深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月18日
国民健康保険証廃止とその対策、市民対応
2023年7月18日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「国民健康保険証廃止とその対策、市民対応」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
続きまして、５番目、国民健康保険証廃止方針とその対策、市民対応について伺います。先ほども申し上げましたけれども、８年前に今回と同じ市議会で私は新人議員としてマイナンバー条例の反対討論まで行いました。その論点は大きく２点であります。これはマイナンバーという名の国民総背番号制であること、またその目的にはＴＰＰと一体になった日本の国民皆保険制度の解体が入っていることの２点を理由に私は反対いたしました。立憲民主党ほかの議員が賛成し、議決しましたけれども、当時私とともに反対してくれたのは日本共産党だけであり、８年たって、マイナ保険証により、紙の保険証廃止という形で、それが現実になったと感じております。政府は、マイナンバーカードの普及利権と実質強制のために、国民健康保険証廃止を決しましたけれども、私が８年前に指摘したとおり、これは日本の国民皆保険制度解体に連なります。市民の生命を守るための深川市としての対策と対応、国民健康保険証制度継続、資格確認書の周知と深川市による継続交付の考え方を伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
国民健康保険証廃止とその対策、市民対応についてお答えいたします。令和５年６月２日に、６年秋以降に健康保険証を廃止する規定を盛り込んだマイナンバー法等一部改正法が成立し、６年７月末の更新で送付する被保険者証は、先に有効期限が到来するもの以外は１年の有効期限証を発行する経過措置がありますが、加入保険の変更や被保険者証の紛失等での交付については廃止となるものです。マイナンバー法等一部改正法では、マイナンバーカードを取得されていない方や健康保険証とひもづけしていない方には、従来の被保険者証に代わって、被保険者の情報が全て網羅された資格確認書を申請に基づき無償で交付する規定が整備されておりまして、申請は本人のほか、代理でも認められており、また資格確認書の交付申請行為自体が難しい方には、保険者が必要と認めたときには、職権で交付することも改正法に盛り込まれたところであります。しかし、厚生労働省は７月５日の衆議院特別委員会の閉会中審査で、申請がなくても資格確認書を交付できるプッシュ型の対応を検討している方針を明らかにしたところでありまして、この取扱いにより、マイナンバーカードを取得されていない方や健康保険証とひもづけしていない方を把握した上で、職権により、申請がなくても資格確認書交付が可能となりますことから、健康保険の利用ができないといった状況にはならないものと考えております。市としましては、国や北海道からの詳細な被保険者証の廃止後の事務取扱については、通知が来ていないところでありますが、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、市民周知を徹底するなど適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問させていただきます。極めて有意義な答弁を聞かせていただいたと思いますけれども、御存じのとおり、厚生労働省もかなりぶれております。また、名古屋市が紙の保険証制度を自力でもって継続すると宣言いたしました。市民、特に高齢者の生命を守るために、深川市も紙の保険証継続をいま一度検討対象とすべきではないですか、伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。国は職権により、申請がなくても資格確認書の交付が可能という方針を示しておりますことから、今後、国や北海道から詳細な事務取扱が来ましたら、その内容を確認し、また検討していきたいと考えております。
再々質問 1番 佐々木一夫
一つだけ再々質問させてください。問題は、本人の申請が今までは必要なかったが、これからも必要ないという施策で考えられているか伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
国は当初、申請は本人のほか代理でも認められている、また交付申請自体が難しい方には職権で交付することも法に盛り込まれたところでありますが、現在は申請がなくとも職権により健康保険証とひもづけしていない方、マイナンバーカードを取得されていない方に資格確認書交付が可能ということですので、申請がなくても交付できると捉えております。