行政の中立・遵法性

答弁　副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）

行政の中立・遵法性につきまして、４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。１点目の９月27日に日本武道館で開催されます安倍元総理大臣の国葬の実施につきましては、昨日の北名議員への市長からの答弁と重なる部分もございますが、国葬の実施につきましては、国内において賛成・反対と様々な声がございますことは、一連の報道等により御承知のところでございますが、岸田総理御自身が国葬のような儀式は、そのときの政府が総合的に判断し、決定するのがあるべき姿と述べられておりますので、地方公共団体といたしましては、それに対して是も非もないわけであります。その決定に当たりましては丁寧な説明が必要とのことで、総理自らが昨日行われました国会の閉会中審査に出席されまして、国葬実施の意義などについて説明されておりまして、今後においても議論が深まっていくのではないかと思っているところでございます。次に、２点目の安倍元首相の国葬時の対応につきましては、現在のところ、国などからの通知はございませんので、また報道によりまして、岸田総理御自身が国民一人一人に弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はないと説明されているところでございます。現時点におきましては、市並びに教育委員会といたしましても、特段の対応は考えていないところでございます。次に、３点目の旧統一教会関連と思われる相談状況につきましては、深川地域消費者センターで受けた相談内容などを確認したところ、相談記録が残っております過去10年間におきましては、旧統一教会関連の相談を受けた事例は確認されていないとのことでございます。最後に、４点目の統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更についてでございます。宗教法人法では、宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的とする団体、つまりこの宗教法人が所轄庁となる都道府県知事もしくは文部科学大臣の認証を得て法人格を取得したものと定められているところでございます。そして、宗教法人が名称変更を行うには、宗教法人法第26条から第28条の規定に基づきまして、名称を定めている規則の変更の手続が必要となり、所轄庁から認証を受けなければならないと規定されております。旧統一教会の所轄庁は、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人や、他の都道府県内にある宗教法人を総括する宗教法人などの所轄庁となります文部科学省文化庁となりますことから、報道されておりますように、名称変更に係る規則変更については、基準等に基づき、文部科学省文化庁が判断したものであると存じております。