深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
留萌線廃止
2022年9月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「留萌線廃止」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
続きまして、留萌線廃止について伺います。1点目、市長は当初より、本来これは北海道が主導すべき問題だと指摘し、全道でも大々的に報道されました。市長はその考えに従って、北海道にどのように働きかけ、北海道はどのように対応したのか、その理由についても伺います。2点目でございますが、北一已駅には、地域住民の昭和28年以来の歴史がございます。2度の市民説明を行いましたけれども、北一已駅かいわいには率先して地域説明をするべきと思いますが、後回しだったのはなぜでしょうか。その歴史を踏まえ、駅の廃止とその後のバス転換等について、地域への説明はどうしてきたのか、今後どう対応し、進めるのか伺います。また、市民への説明のときに、連合町内会長が、深川市のこれに対する考え方を伺うという質問をしましたけれども、市長がいらっしゃるのに、市長がそれに答弁しないで、企画財政課長が答弁していますけれども、その姿勢というのはどうだったのでしょうか。それも併せて伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
留萌線廃止について、2点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、1点目の北海道への働きかけと対応についてでありますが、JR北海道が平成28年11月に、単独では維持することが困難な線区等を発表したことを受けまして、平成29年1月にこの問題に対応する北空知の枠組みとなる北空知JR留萌本線問題検討会議が立ち上がりまして、山下市長が会長となり、この翌月の2月に副会長とともに道庁を訪問し、当時の副知事と交通政策局長に要請を行っております。また、11月には、北海道市長会の知事要請の場面で、山下市長からJR北海道問題に関する北海道の対応について要望を行ったところでございます。北海道におきましては、平成30年2月に鉄道ネットワーク・ワーキングチームフォローアップ会議がまとめた報告書を公表いたしましたが、この中ではJR北海道が廃止・バス転換を求めた5区間、いわゆる赤線区につきましては、維持という文言は使用されておりませんでした。そして、同年7月には、国におきまして、JR北海道の経営改善に向けた取組として、鉄道よりもほかの交通手段が適しており、利便性や効率性の向上も期待できる線区においては、地域の足となる新たなサービスへの転換を進め、経営改善を着実に進めるよう監督命令を発出したことから、北海道においては、JR北海道は国の命令に従った経営改善が必要であるということで、バス等への転換などを含めた考えの助言はいただいたところでありますが、存続に向けた積極的な対応はこれまでいただけなかったものと我々としては受け止めております。次に、2点目の北一已駅周辺の方々へのこれまでの対応と今後の進め方についてでありますが、JR北海道から正式に提案がされる前については、本市は留萌線の存続を基本とした考え方しか持っておりませんでしたので、JR北海道との協議も平行線をたどっていましたことから、説明会等の開催はしておりませんでした。本年7月21日に、正式にJR北海道からJR留萌本線の廃止について提案がありましたことから、この内容につきまして、市民の皆様の御意見をお聞きするための説明会等を開催したものでございます。説明会の日程を調整する際には、北一已駅周辺の町内会を通じまして、希望される日をお聞きしながら、日程の決定をさせていただいたもので、ここが後回しになったということではなく、調整の上、日程は決めさせていただいたものでございます。今後におきましては、北一已駅周辺の方々が留萌線についての対応を協議する組織を設立されるとお聞きしておりますので、その組織と連携を図りまして、御意見等をお聞きしながら、代替交通等についてJR北海道側と協議してまいりたいと考えております。また、市民説明会におきましては、連合町内会長からの質問について企画財政課長がお答えしたことについて質問がございましたが、我々は説明会当初より、市長には冒頭の挨拶をいただき、資料説明や質問などの受け答えについては担当者で対応するという考えの下に進めていたものでありまして、特に質問者によって答える方を変えるという考えはなく、そういう対応で進めたものでございます。