「電源不足云々という話ですけれども、回路増設で多額な話ですけれ…」

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

再質問にお答えしたいと思います。１点目の補助金をもらっていたことを知らないといったことについて、再質問がございましたけれども、元気印サポート補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、所管は地域振興課で、当時その補助金を出したときの担当所管は私でございます。私は、確かにＳ社からこの補助金の申請を受けていて、当然知っていたことなのですけれども、そのことは商工労政課に流す必要性はないと。あくまでも事業者が主体的に行う事業に対して、元気印サポート補助金を出すだけの話ですから、商工労政課に伝えていませんので、商工労政課の職員が知らなかったというのは、これは変な話ではなくて、自然なことだと思っております。それと、商工労政課の当時、佐々木議員と接点のあった職員は、佐々木議員からは国や北海道、市などから補助金を受けているかと聞かれたものですから、そんな全体的なことになると全ては把握し切れていないので、自分の知る限りではないと、そのように答えていると言っておりますので、私はそれはとても自然なことで、佐々木議員がおっしゃるようなことにはならず、とても自然なことと思っているところです。それと２点目でございますけれども、申込書に書かれていた内容についてですけれども、最初に申し上げたいのは、この申込書は、あくまでも深川振興公社の文書でございます。市の文書ではないです。深川振興公社が事業者から受けて持っている書類でありますので、そこに書かれている内容の一つ一つを市が確認して、いいとか悪いとか、そういうことにはならないのではないかと。それであれば全ての書類を全部やっていかなければならないことになりますので、まずそんなことにはならないというのが１点です。それともう一つは、では、ここに書かれていることは何なのでしょうかと。これは先ほども申し上げたように、事業者の方が書いた話ですから、その意図は分かりませんけれども、少なくとも市側で、これまでの住民訴訟等の中で調べている限りにおいては、こういった事実はありませんので、それはもう、ないとしか言いようがないということでございます。それと、見積書の関係については先ほど申し上げましたように、市が必要としていたものではございません。あくまでも深川振興公社が、平成31年のテナント募集の際に申込書が上がってきて、そういった金額のことが書かれていたと。電気のことが書かれていたので、それで必要だということで、深川振興公社が必要として対応したものでございます。それが時間的に余裕がない中で動いていますから、早急に出てこなかったので、市のほうに応援が来たと。ですから市としては、具体的に何の目的で深川振興公社が使おうとしたかと、そんなことを聞かない中で、すぐ出してほしいと言われたものですから、働きかけをしただけと。それだけのことでございます。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

再々質問にお答えさせていただきます。繰り返しになりますけれども、このテナント選定は、あくまでも深川振興公社の責任において行うということはこれまでも何度も申し上げており、住民訴訟の中でもきちんと整理がされていると。そうした中で、この書類に関してもそうですし、審査についても深川振興公社でやっているものでございます。ですから、市が云々ということは、そこの部分にはございません。ただ、先ほども申し上げましたように、計画書に書かれているこの内容は、これを見たときに、市がそのとおりですと言える内容ではございませんので、それについては明らかに違うということを明確に申し上げたいと思います。