深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
自死職員の公務災害の扱い
2022年9月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「自死職員の公務災害の扱い」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
通告に従いまして、一般質問を開始いたします。１番目、自死職員の公務災害の扱いについて伺います。１点目、職員がパワハラや職場環境の激変により自死に追い込まれた場合は、公務災害適用にならないか伺う。２点目、その証拠として、死の直前のメールやＬＩＮＥの扱いはどうなるか伺います。３点目、公務災害適用の場合の補償内容及び取扱い団体等はどうなるか伺います。４点目、技術者が事務職への異動の場合、負担は非常に大きい。国家資格者の場合は、特にプライドの関係もあってなおさらですけれども、逆に事務職から技術職への異動は、ほぼ絶対になく、技術職にだけ異常な負担をかけていることをどう思っているか、対策を含めて伺います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
自死職員の公務災害の扱いについてお答えいたします。初めに、１点目から３点目につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。地方公務員の公務災害につきましては、地方公務員災害補償法に基づく地方共同法人であります地方公務員災害補償基金におきまして、公務災害の認定、補償業務を行っております。公務災害の請求につきましては、被災職員または御遺族からの認定請求書とともに、基金が指定する添付書類を地方公務員災害補償基金北海道支部へ提出し、基金において審査、認定を行い、補償をする流れとなっております。質問のパワハラや職場環境の激変により亡くなった場合の公務災害の適用につきましては、議員が言われておりますメールやＬＩＮＥといった資料のほか、勤務状況や身体・生活状況などの調査資料を基に、業務負荷などの検討や医学的知見も交えまして、個別事案ごとに総合的に判断し、認定の可否を決定していると伺っているところでございます。また、公務災害と認定された場合の補償といたしましては、遺族補償年金のほか、葬祭補償ですとか、遺族特別援護金といった一時金につきまして、補償基金から遺族に支給されるということであります。次に、４点目、技術職の事務職への異動についてでございますが、新たな建築物ですとか整備事業、計画策定などを進めていく上では、技術職員が有する専門的知識が必要なものもございます。また、将来、職員がより広い視野で業務を進めていく上で、多様な部門での職務経験も必要と考えておりまして、これまでも技術職の事務部門への配置については、必要に応じ、実施してきたところでございます。またその逆に、事務職採用の職員について、取得していた資格や経験により技術部門へ配置した例もございます。技術職に限らず、職員の異動に際しましては、新たな業務・制度を理解しながら従事することとなりますので、過度な業務負担となっていないか、時間外勤務の状況確認ですとかストレスチェック、また、人事評価による面談などを通じまして、職員の健康管理に引き続き配慮していきたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
一つだけ再質問いたします。事務職採用で技術部門への配置は、もともとそういう教育を受けていたことによって、資格取得とか経験がある例であって、そうでない事務職を技術職へ異動した例はありますか。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
特に今、個別の話はしませんが、我々としては事務部門、経験、学校等、そういう経験を生かした中で配置したということで捉えております。