深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日
生存権が脅かされる国際情勢と環境問題
2022年6月17日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「生存権が脅かされる国際情勢と環境問題」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 太田幸一
２番目の質問に入らせていただきます。生存権が脅かされる国際情勢と環境問題についてお伺いいたします。緑の惑星とも言われている地球、ＣＯ2削減をはじめ、国際的に盛んに議論百出という形ですが、アメリカに次ぐ経済大国に成長している中国は残念ながらマイペースな状況であります。気候温暖化現象は、エルニーニョ、ラニーニャなど、具体的には氷河が溶け出す海面上昇といった状況に加え、既に御承知のように台風や大西洋ではハリケーン、インド洋ではタイフーン、こういった質量が非常に大きなものになっている。さらに、国連の常任理事国でもある国が、ウクライナに我が物顔で侵入し、核兵器の使用をちらつかせるという状況、加えて我が国がエネルギーの脱炭素に原子力発電の強化を持ち出すという勘違いも進んでいるわけでありますけれども、今日的には再生可能エネルギーの強化を、ＮＡＴＯ、ＥＵ等を先頭に環境の保全、核不拡散への声をそろえている状況であります。北海道では、平成30年に震度７の胆振東部地震があり、土砂崩れといった事象により42人の犠牲者を出した。今回、知床の犠牲者なども一義的には事業者の責任と言われるものの、国土交通省の多数の課題が指摘されているのではないでしょうか。４点にわたり問題提起し、伺います。一つ、５月の憲法記念日に際して、為政者は専守防衛、核保有、敵地攻撃等を発言し、かまびすしく突出しており、言った者勝ちの岸田政権とプーチンが重なる。特に憲法第９条の後退と憲法改悪が前のめりになっており、安倍元首相等の声高に大戦の誤りを正道へとする発言が目立つが、戦災はあってはならない。我が子や孫たちの時代が戦争をよしとするべき道なのか、市の平和行政の対応をお伺いします。二つ、地震国であっても、深川市は津波から逃れられており、災害は大きな河川からの溢水氾濫、山間部からの土砂崩落が予想される。さらに、台風等の自然災害での果樹、園芸ハウスへの農業被害が集中しており、国も災害発生の拡大を大いに懸念しているが、深川市の対応を伺います。三つ、地球の温暖化により線状降水帯の集中豪雨災害やひでりでの作物の凶作は、昨年の状況のとおりであります。集中豪雨に見舞われた愛媛県の肱川、熊本県の球磨川の氾濫を他山の石に、我がまちの石狩川水系、石狩川、雨竜川の最悪の状況をどのように予測・推測しているのか伺います。最後になりますが四つ、特に雨竜川には北海道電力の管理する揚水型の雨竜第一ダム、雨竜第二ダムと、北海道企業局が管理する貯水型の鷹泊ダムが設置されていますが、その水量調整は、片や民間、一方は北海道の出先機関とダム放水の緩急調整による下手の氾濫防止は相変わらず進んでいない。以前から指摘している最悪の状況を予測することは、愛媛県、熊本県の前例からも今日の災害に対する国の基準見直しの強化からも必然と考えるが、市の対応についてお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
生存権が脅かされる国際情勢と環境問題について、４点質問がありましたので、お答え申し上げます。まず、１点目の市の平和行政への対応についてであります。お話のとおり、２月から続いておりますロシアによるウクライナ侵攻では、罪のない一般市民が戦いに巻き込まれ、またロシアは核兵器の使用も示唆するなど、大変悲惨な状況の中、国内においても憲法改正、あるいは国家安全保障戦略などの改正、見直しについて報道されているところであります。非核平和都市宣言をしている深川市といたしましては、今後とも戦争はしないという平和主義の精神がしっかりと堅持されていくことが重要であると考えているところでございます。いずれにしても、国における国家安全保障戦略の改正の議論などについては、今後その動きをよく注視してまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の災害発生の拡大の懸念と深川市の対応について、それから３点目の石狩川、雨竜川の災害の予測・推測についての２点は関連があると思いますので、併せてお答えさせていただきます。国においては、これも御承知のとおり、線状降水帯による集中豪雨災害や大雨による土砂崩落などについて、これまでも必要な対策を進めてきておりまして、例えば最近では気象庁において、今月１日から全国11地方ごとに線状降水帯の発生予測を半日前から呼びかけるといった取組が始められているところでもございます。そして、深川市におきましても、これは議員も少し触れられたと思いますが、令和元年の大雨で河川の氾濫によりまして、水稲、あるいはソバなど合計約130ヘクタールの農業被害を受け、災害の発生については大いに懸念いたしているところでございます。今後の河川氾濫の予測につきましては、石狩川と雨竜川といった本市を流れる主要な河川については、72時間の総雨量が約360ミリメートルという、いわゆる1,000年に一度起こり得る大雨を想定したハザードマップを既に作成済みでございまして、令和２年に深川市防災ガイドブックとともに全戸配布してございます。本ハザードマップでは、主要な河川の周辺などにおいては、５メートルを超える浸水地域がある、そして２階の軒下を超える浸水も想定されておりますこと、また平成30年の北海道胆振東部地震において、大規模な土砂崩壊があったことなどから、今後におきましてもこれらの予測などをしっかり踏まえ、市内の各地域で開催する防災教室などを通じまして、市民の皆さんに防災意識の啓発をしっかり取り進めていくように引き続き努力してまいりたいと考えております。そして、４点目の雨竜第一ダム、雨竜第二ダムと鷹泊ダムの洪水調整機能についてのお尋ねでありました。雨竜川につきましては、幌加内町に架かっております新雨煙別橋を境にして、下流部分については国が管理する河川、そこから上流部分については北海道が管理する河川と位置づけられております。また、雨竜第一ダム、第二ダムの二つについては、北海道電力が管理しているダムであり、鷹泊ダムについては、北海道企業局が管理する施設ということでありますことなどから、言ってみれば複数の管理者が存在すること、そしてさらにその利用目的も異なっているといったことから、近年頻発化・激甚化する洪水災害において、やはり連携の取れた迅速な対応が取れるように努めていくことが課題となっており、５年前になりますけれども、本市を含めて、雨竜川流域の１市６町により雨竜川治水促進期成会を設立しまして、そこを通じて河川整備の促進について強く要請してきている経過がございます。先ほど議員も触れておられましたけれども、近年の西日本豪雨でありますとか、九州豪雨などのことも踏まえまして、最近国において流域のあらゆる関係者が協力して、流域一帯となって治水対策と整備を行うという考え、すなわち流域治水という考え方が強く打ち出されてきております。そこで、雨竜川流域も含めた石狩川においても、令和２年５月になりますが、河川管理者であります北海道開発局、そしてダム管理者及び関係利水者により、石狩川水系（下流）治水協定が結ばれました。この下で我々の関係では、例えば鷹泊ダムの事前放流などによって、洪水調節機能の強化を図るといったことなどは、その対応として示されてございまして、着実に少しずつ考え方が進んできております。さらに、北海道開発局におきましては、先ほども言いましたが、平成29年度に変更決定しました雨竜川河川整備計画の改正から時間が経過しておりますが、再度、その見直し作業を今、進めているところでございます。その中身として伝えられているところによると、雨竜川ダム再生事業による雨竜第一ダムと雨竜第二ダムを有効活用し、全体として、洪水調節容量をしっかり確保するといったこと。それから、北海道の河川管理区域での河道掘削など、早期に流域一体での効果を発揮できるように国と北海道がしっかり連携して対応するといったこと。そして、利水ダム等における事前放流の実施、あるいは体制構築等による治水調節強化を図ることなどが河川整備計画見直しの中身だと伝えられており、計画に位置づけられて、洪水による災害発生の防止・軽減を図るといった意欲的な中身になっていると伺っているところでございます。今後におきましても、頻発化・激甚化すると考えられる水害に備えまして、深川市といたしましては、繰り返しになりますが、引き続き雨竜川治水促進期成会を通じた国への要望活動について、石狩川全体の石狩川治水促進期成会としっかり連携し、河川整備に必要な治水関係予算の確保、それから北海道開発局の人員体制の確保をしっかり実現できるように要望活動を強化してまいりたいと考えております。