深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月3日
南富良野町が発注した工事の入札をめぐる事件
2022年3月3日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「南富良野町が発注した工事の入札をめぐる事件」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
質問に先立ち、私からも一言申し上げたいと思います。今、ロシアによるウクライナへの侵略がありまして、相当な批判が日本政府からも含めてあるようでございます。しかしながら、20年前には、アメリカ自身が後に認めました大量破壊兵器なるデマをもって、アメリカはイラク侵略を行いました。また、その10年後には、イギリス軍とアメリカ軍を中心としたNATO軍により、リビアへの侵略がございました。その結果、両国とも産油国でございますが、その国家支配にあった石油が、アメリカ及びイギリスにある石油資本、いわゆるメジャーのものになって、大きな利権を生んでおります。特に注意すべきことは、日本政府は、特にこのイラクに対して物心両面の支援をしたと記憶しております。3月2日付の朝日新聞のコラムに、寺島実郎さんが論文を載せております。そこの一部だけを申し上げますが、安倍前首相による北方領土に対する中途半端な姿勢こそが、プーチンの暴虐に自信をつけさせたのだと批判しております。しかしながら、私は、結局アメリカ及びNATOが行ったアジア・アフリカに対する侵略がそのまま現実に不問に付されているのを見て、かのプーチンも、これならば俺もと思ったのではないかと勝手に思っております。我が日本は、この国連における敵国条項を適用される国家であります。いずれにしろ、我々は歴史を見るときに、大国の自由な御都合によって正義や悪がつくられている。それに私たち自身が加担することなく、我々は日本人としてしっかりとした考え方を持つべきであり、また我々が誇る日本国憲法第9条の平和の思想を世界に広めるべく、これからも憲法を遵守し、やっていくことこそが私は日本の務めだと思っております。それでは、通告に従い、一般質問を開始させていただきます。1番目でございます。もう既に皆さん御存じと思いますけれども、南富良野町の道の駅の工事で、代表者が逮捕されました有我工業所についてでございます。これは本市の新庁舎、地中熱工事請負者でございますので、3点について伺います。1点目、この会社の南富良野町で起こした不正入札についての深川市の考え方を伺います。2点目、庁舎工事の影響について伺います。完成に支障や影響はないのか。また、完成後の維持管理に問題は生じないかを伺います。3点目、犯罪を犯した企業との契約を継続するのでしょうか。公共工事として犯罪を犯した企業との契約執行は問題ないのか。贈収賄は契約解除条件にならないのか伺います。
答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)
南富良野町が発注した工事の入札をめぐる事件に関する質問にお答えいたします。1点目の今回の入札に関する市の考えでございますが、公平・公正に行われるべき行政の信頼を失墜させるものであり、あってはならないことと考えているものであります。2点目の新庁舎建設工事等への影響につきましては、質問で触れられました株式会社有我工業所とは、本市新庁舎機械設備工事の地中熱工事において、有我・山一特定建設工事共同企業体として、令和3年10月から5年5月までの工事期間で契約しておりますが、本年度の工事については既に終了しておりますし、次年度以降につきましては、各構成員からは、責任をもって工事の請負契約を履行し、工事を完成させたい旨のお話を伺っておりますので、本市工事への影響はないものと考えております。また、完成後の維持管理につきましては、地中熱は特殊なメンテナンスを必要としない設備であり、地中熱工事を請け負う特定建設工事共同企業体には市内事業者が含まれておりますので、影響はないものと考えております。3点目の契約解除に関する質問ですが、本市の建設工事の契約では、談合等に関する契約解除は、本市との契約に対して適用されると、この契約約款の第45条の2に規定されておりますので、南富良野町における事件をもって契約を解除することにはならないものであります。