深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
道の駅テナント労働者への解雇予告手当の取扱い
2021年12月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「道の駅テナント労働者への解雇予告手当の取扱い」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
続きまして、３番目でございます。道の駅テナント労働者の解雇予告手当の扱いについて伺います。議会答弁において、テナント不合格の通知の遅れを慎重審議のためと答弁しましたし、深川振興公社も深川市も大して問題にしていないのですけれども、ちなみに深川振興公社は、これは民事裁判において、深川振興公社の裁判における理由としては、こういうことを言っているわけです。選考結果を２月中旬に通知するとしているけれども、それは予定にすぎない。３月上旬には通知しており、大幅に遅れたとは言えないとまで主張しておりますが、現実には２月中旬に通知するのと３月に入ってから通知するのでは大きく違う問題が起きてきます。それは解雇予告手当、いわゆる解雇手当の問題が起きるのです。現実には解雇要件が１か月を切ったため、労働基準法によって、Ｍ工房に解雇予告手当の義務が生じるわけですし、要項規程どおりの通知期間であれば、その問題は発生していませんので、その責任は深川振興公社と深川市にあり、Ｍ工房にはないと思いますけれども、その考えと実際の対応について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
道の駅テナント労働者への解雇予告手当の取扱いについてお答えいたします。道の駅のテナントにつきましては、指定管理者である深川振興公社の責任において行うことと規定されておりまして、市として、直接関わっていない状況にあります。そのようなことで、議員の御指摘の状況を市として把握していないため、責任と対応と言われましても分からないとしかお答えのしようがございません。なお、当時テナント選定の結果通知が、議員も先ほど述べられておりましたけれども、当初の予定より遅れたことは事実と私どもも理解しておりますので、次回の選定の際には、議員御指摘の点も配慮する必要があると受け止めており、次期の指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問いたします。こういう問題が起きても、あくまで深川振興公社の問題であって、深川市には関係ないという答弁と受け取りましたけれども、指定管理者制度とはそういうものなのですか。地方自治法でそのような規定をしていますか。きちんとそのことをもう一回答弁願います。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
指定管理者と深川市の契約行為につきましては、指定管理運営に関する基本協定書というものがございまして、これは恐らく議員も既に見ておられると思いますけれども、その中で指定管理者が業務の一部を第三者に実施させる場合には、全て指定管理者の責任及び費用において行うと明確に書かれております。ただ、一方で、では全てが指定管理者の責任なのかといったところは、確かに議員のおっしゃる部分も一理ありまして、別の条項を読みますと、深川市による指定の取消し及び業務の停止という欄があります。そこでは一つの例ですけれども、指定管理者が管理業務の実施に際し、不正な行為があった場合は、深川市として指定を取り消すといった条文もあるわけです。ですから、そういった特別な問題が起きたときには、当然深川市は知りませんとはならないと理解しております。ただ、今日の質問の内容については、そういった趣旨に当たらないと私どもは今のところ理解しているものでございます。
再々質問 1番 佐々木一夫
再々質問いたします。指定管理において、何らかの損害賠償がある場合は訴えられるのは深川市でございますが、それは御存じと思います。この場合、テナントに対する捉え方は、私とそちらの側で違っているのは明らかでございます。それはどちらが正しいかという結論は、私は正しいと思っていますけれども、まだ出ておりません。いずれにしろ、あくまでも市民にこのような労働基本権、労働基準法に関わるような問題が発生することに関しても、深川市は我関せずということでよろしいのでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
再々質問にお答えさせていただきます。議員がおっしゃっております元テナント事業者の方の解雇予告手当については、議員のほうがずっと詳しいと思うのですけれども、そもそもその責任はどこにあるかとなりますと、それは事業者にあると考えています。議員は、そこに至る手前で、そういった要因を誘発しているのではないかという質問と思うのですけれども、そこに関しては、深川振興公社のほうで若干通知が遅れて、３月に入っています。それはそのとおりでございます。本来でいくと、月末をもって退去する形になるのですけれども、深川振興公社では、そういった通知の遅れを経て、退去の時期もずらして配慮していたと伺っておりますので、深川振興公社としては、そのときできることを最大限やっていると理解しておりますし、また質問に戻りますが、市民がそういうことになることに関しては、先ほど前段申し上げましたように、あくまでも一義的には事業者側の責任と受け止めております。