深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
校務支援システム
2021年12月8日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「校務支援システム」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
次の質問に入ります。校務支援システムについてであります。校務支援システムについては、第１回定例会、予算審査特別委員会でも質疑しておりますが、改めて質問させていただきます。校務支援システムは、多忙な教員の業務負担と長時間労働を軽減し、児童生徒に必要な指導を行うための環境を整えることを目的としたツールであり、校務情報を集約し、情報共有・再利用することによって、効率的かつ効果的に校務処理を行うことができ、従来、学籍情報や成績管理、健康管理など目的ごとに複数のシステムが導入され、近年では全ての情報を一元管理できる統合型が主流となっております。本市では、平成13年に導入されておりますが、最新のシステムと違いもあり、予算審査特別委員会の答弁の中にもありましたが、新システム導入済みの市町村から人事異動で転入してきた教職員が、異動後も円滑に校務を行えることや、教職員の事務負担を大幅に軽減できるとともに、幅広い情報の共有により、子供へのきめ細やかな指導を充実できることなどが期待できるとのことであります。他の多くの自治体も採用しているようであり、本市でもシステム入替えの必要性を感じていると思いますので、３点について伺います。１点目は、現在使われている支援システムについて伺います。２点目は、他自治体における最新の支援システムの導入状況について伺います。３点目は、最新の支援システム導入に向けた市の考えについて伺います。
答弁 教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）
校務支援システムについて、３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目の現状の校務支援システムについてでございます。現在、深川市で学校との連携等に使用しているシステムは、平成13年度に導入したもので、ｅメール機能のほか、教育委員会と学校及び学校間、または学校内において情報やスケジュールなどを共有する機能が備わった、いわゆるグループウエアと呼ばれるシステムとなっております。一方、一般的に使用されております統合型校務支援システムにつきましては、ｅメールやスケジュール管理のほか、学校における出席簿、時間割、通知表などの記録や作成及び評価評定の基準設定に基づく評定を算出する成績処理などの校務を処理する機能を備えております。深川市で使用しているシステムは、統合型校務支援システムに比べまして、校務処理機能が不足しておりまして、他市町から転入された先生方からは、統合型校務支援システムの導入を希望する声があることもお聞きしているところでございます。次に、２点目の他自治体の状況についてでございます。北海道教育委員会では、平成24年度に道立高校及び希望する市町村立学校が共同で利用できる北海道共同利用型校務支援システムを導入し、普及を進めておりまして、令和３年12月１日現在で92の自治体の、597の学校で導入されております。また、文部科学省の令和３年３月現在の調査によりますと、統合型校務支援システムの整備をしている自治体は、全国で73.5％、北海道内では69.9％となっております。次に、３点目の最新支援システムの導入に向けた考えにつきましては、北海道共同利用型校務支援システムを導入することによりまして、教職員の校務の軽減と併せ、幅広い情報の共有が可能になりますので、子供たちへのきめ細やかな指導の充実などが期待できます。また、道内の多くの自治体がこのシステムを導入しておりますので、導入済みの市町村から転入した教職員は、異動後もスムーズにシステムを使用することができるようになります。このシステムを導入するメリットは大変大きいと考えておりますが、一方で、導入に当たりましては、市内小中学校８校分の費用として、導入費用が約51万円のほか、年間の利用料が約320万円と毎年多額の負担が必要になりますことから、現在導入しているグループウエアのサポートが終了いたします令和９年に向けまして、導入方法等について検討してまいりたいと考えております。