道路標識設置

答弁　副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）

道路標識設置につきまして、３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の市民からの要望等で新たに道路標識を設置する際の手続について及び２点目のこれまでの公安委員会に要望した道路標識で設置になった近年の状況について、関係がございますので、併せてお答え申し上げます。市では、それぞれの町内会からの御要望、特に毎年秋に開催いたします各地区別の町内会長会議におけます要望事項として提出いただいております道路標識等の設置要望などにつきましては、これらを取りまとめしまして、毎年11月頃に深川警察署を通しまして、北海道公安委員会に要望書として提出させていただいているところでございます。平成29年度から令和３年度までの５年間における道路標識等に係る新規要望は15件ございましたが、残念ながら、この15件につきましては現在まで実現に至っていない状況でございます。ただ、平成20年度に要望いたしました一已小学校近くの一已小西通線への一時停止標識設置要望につきましては、要望いたしましてから数年後になりましたけれども、設置いただいたということがございます。次に、３点目の道路標識設置の現状を踏まえた地方分権改革、提案募集方式への取組についてお答え申し上げたいと思います。議員から御提言ございました地方分権改革、提案募集方式につきましては、議員がおっしゃいましたように、平成30年第４回定例会におきまして質問いただいております。内閣府が窓口となりまして、地方の発意に根差した地方分権改革の取組を推進するため、平成26年度から導入されているものでございまして、この制度における提案の対象は、地方公共団体への事務・権限の移譲と地方に対する規制緩和に関するものとなっているところでございます。過去に内閣府へ類似する提案事項として、一時停止の交通規制について、地域の状況を十分に把握している地元の警察署長に、１か月を超えないものにかかわらず、恒久的に許可するようにといった内容の提案が、全国の複数の自治体から提案がなされております。この提案に対する警察庁の回答の中では「交通規制は、国民に対して一定の行為を禁止もしくは制限しているもので、一時停止の適用期間が長くなれば、国民の権利と自由を侵害する程度も大きくなることから、都道府県公安委員会の意思決定によるべき。」との回答がされているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これに対しては全国の多くの自治体が要望している状況になっております。また、市町村への公安委員会による交通規制の権限移譲となりますと、これまでの設置基準に関わる自治体間における調整ですとか、あるいはこれが一番問題だと思うのですけれども、標識の設置や維持管理に係る経費負担の問題といった解決しなければならない課題などが生じてくると考えているところでございます。ただし、今後とも地方分権改革における規制緩和につきましては、多くの自治体に関係してくるものでございますから、私どもといたしましては、北海道市長会をはじめ関係する組織・団体等と十分に連携を図りながら、この問題に対しては一層の調査研究に努めてまいりたいと考えております。