1番目の世界の経済不調への拍車について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま太田議員から、世界の経済不調に拍車といったことに関連して大きく２点の質問がありましたので、順次お答え申し上げます。初めに、賃上げ誘導よりもパート労働制度の下における雇用形態の改革という視点で、非正規雇用労働者の正規雇用化を優先すべきという趣旨の質問をいただいたところでありますが、御承知のとおり、政府は11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定したところでありまして、この経済対策の中では、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化等を行う賃上げの推進という方針が示されている一方で、非正規雇用労働者の正規雇用化といった労働移動の円滑化の方針も、この経済対策の中に盛り込まれているところであります。したがって、政府においては、賃上げと非正規雇用労働者の正規雇用化のどちらも労働者の格差拡大解消のために重要なことと捉え、それらを一体的に推進していく考えであるものと認識しているところであります。深川市といたしましても、そうした雇用対策につきましては重要な課題であると位置づけており、これまでも若年者等の雇用と労働力の確保を目的とした地域産業雇用確保支援事業により、市内事業所の正規雇用の拡大に対する支援を行うとともに、深川市と近隣４町で組織しております深川地域通年雇用促進支援協議会におきましては季節労働者の資格取得に対する助成を行うなど、通年雇用化につながる取組を行ってきているところであります。近年はそういった事業に加え、大学などを卒業後に市内の事業所へ就業された方を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する深川ライフ応援奨学金補助事業や、また、市、経済団体、金融機関、業界団体で組織しております次世代人材確保対策協議会によりまして、合同企業説明会の開催や地元高校生の職場見学、体験事業などの取組を通じまして、市内における雇用機会の創出と若年者の雇用確保にも努めてきているところであります。本市としましては、こうした雇用対策に係る各種取組について、今後ももちろん継続実施していく考えでありますが、冒頭申し上げた政府の新たな経済対策などについては、その動向をよく注視し、引き続き情報収集を図りながら、それらの内容について、必要に応じて迅速に市内関係者に周知するなど、今後も働く方々に寄り添った対応にしっかりと意を用いてまいりたいと考えているところであります。次に、２点目のオミクロン株の感染症対策についてでありますが、このオミクロン株は、海外において、過去の変異株よりも速いペースで感染が確認されておりますことから、著しく感染力あるいは伝播性が高い上に、既存のワクチン効果の低下及び再感染リスクの増加などが懸念されているところであります。日本で確認された３例のオミクロン株の感染者は、いずれも入国時に空港で感染が確認されておりますため、国内での感染拡大には至っておりませんけれども、そういう意味で、空港等での水際対策において最も重要なのは、感染者そして濃厚接触者の隔離、それから外出自粛等の徹底でありまして、これらの対応が感染拡大防止に大きく影響することから、今後とも、空港等において万全な対策、水際対策が実施されることを私たちとしては強く望んでいるところであります。また、これから経済活動が活発となります年末年始を迎える中、国では、感染状況を踏まえつつ、ＧｏＴｏトラベルの再開も念頭に、段階的に社会経済活動の拡大に向けて、その準備を進めるということとしています。このため、今後、やはり、国全体で人の移動や流れが多くなることが見込まれているわけでありますが、本市としましては、国や北海道が発信する情報あるいは施策を注視しまして、日頃から市民の皆さんへ感染防止対策をしっかりお願いし、呼びかけてきているところでありますが、それとともに、この先、万が一、感染拡大の兆しが見えた際には、迅速に必要な感染防止対策への対応にしっかり努めるということといたしております。また、必要な医療体制の確保につきましても、保健所や市立病院と連携・連絡を密にいたしまして、住民の皆さんの安心・安全な生活がしっかり守られるように、全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。