民生委員の災害時対応

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

民生委員の災害時対応について質問いただきましたので、お答えいたします。初めに、民生委員の災害時における行動基準についてでありますが、国においては具体的な行動の基準までは定めておりませんが、災害対策基本法及び内閣府が作成しております避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、民生委員は、市町村に作成が義務づけられている避難行動要支援者名簿や個別避難計画などの情報提供先の一つとなっており、また、市が作成する深川市地域防災計画においても、民生委員は、情報提供先や自主避難に配慮を要する方の避難を協力する立場になっているところでございます。次に、民生委員の災害時の対応についてでございますが、議員の質問の中で触れられておりました死亡事故を受けまして、厚生労働省から全国の市町村に対して、民生委員活動について注意喚起の通知があったところでございます。通知の内容といたしましては、大雨などの災害により、自治体から避難情報が発令されている地域においては、民生委員御自身の安全を確保した上で対応することを前提としつつ、避難情報が発令中に地元住民の方々に対する見守り等の活動を行う必要がある場合には、民生委員自らが対応するのではなく、その状況を自治体に伝達することが重要ですといった内容であります。この通知を受けまして、深川市といたしましても、市内の民生委員に対して文書による周知を図ったところでございます。また、民生委員の災害時の指針として、全国の民生委員・児童委員の協議会で組織された団体であります全国民生委員児童委員連合会において作成しております、災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針において、民生委員としての基本的な考え方が示されておりまして、災害発生時においては、自分自身と家族の安全を最優先に考えることなどが基本とされておりまして、安全確保を第一に考え、決して無理はしないことが示されております。市といたしましては、この基本的な考え方の周知が重要であると考えることから、民生委員として初めて活動される方に対しては、初任者を対象とした研修会などにおいて、災害時の基本的な考え方を学ぶ機会を通じて意思統一を図り、民生委員全体に対しましても継続的に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。