深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
熱海市の盛土崩落問題
2021年9月14日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「熱海市の盛土崩落問題」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 太田幸一
それでは早速、一般質問に入っていきたいと思います。１番目の盛土崩落問題についてお尋ねいたします。これは、静岡県熱海市で発生した盛土による違法な投棄が崩落したという他山の石でありますけれども、他人事にできない。明日は我が身というような事柄ではないか。まず、熱海市の例では、国の基本的な厳しい法令の網といったものがなかったこと。各自治体が条例によって厳しく縛っている、例えば、熱海市には条例がなかったか。神奈川県などはこの条例がしっかりしている。こういったことによって、東京方面から産廃などが神奈川県を通過して静岡県のほうに流れ込んでいるという実態があるとされております。この熱海市の場合を無法な盛土とすれば、実は形がいいのかもしれないですけれども、この盛土の下に産廃などが隠れていたことは、もう既に承知のことであります。２か月前ぐらいのこの事故の実態については、現在まで26人の方が残念ながら遺体となって発見され、行方不明の方がいまだに１人います。このことについては、決して不可抗力ということではなくて、一言で人災であると断言できる内容と思います。さて、翻って私たちの北海道は、観光地ということでは通じるところがありますけれども、風光明媚な北海道では、山林等に産廃が不法投棄されたり、または３年前の胆振東部地震の状態では、土砂崩壊で多くの犠牲者が出たという状況であります。この盛土の違法投棄と人命を守るという立場から、１点お伺いいたします。熱海市の盛土の違法投棄崩落事故は、厳しい法の縛りがあって当然の事象であるにもかかわらず、国の人命軽視とも取れる甘い認識により、基準が曖昧であったがために引き起こされたものである。各自治体に格差を生み出している現状を是正する視点からも、市として、国に対して早急に強い改善を求めるべきと考えるが、いかがか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの熱海市の盛土崩落問題についてお答え申し上げます。質問いただきました静岡県熱海市で発生いたしました災害は、令和３年７月３日午前10時30分頃、梅雨前線の影響により、降り始めから災害発生時までの総雨量が400ミリを超える豪雨に伴って、熱海市伊豆山の逢初川で土石流が発生し、その下流で死者26人、行方不明者１人、被害棟数128棟、これは９月３日現在でありますが、甚大な被害が発生したものであります。このことについて静岡県の調査によりますと、この土石流災害では、逢初川上流部の大規模な盛土が雨で崩壊して被害を拡大させたものと確認されております。またマスコミの報道では、その盛土の元の所有者である不動産業者は、静岡県が定める原則盛土の高さ15メートル以下という技術基準の３倍以上となります50メートルを盛土で施工したことや、雨水排水設備などの十分な対策をしていなかった疑いがあること。そして、コンクリート塊などの産業廃棄物を埋めていたことなどの不適切な盛土作業が被害の甚大化の一因となったのではないかと報じられているところであります。こうした状況を踏まえまして、国においては、８月11日付で盛土による災害の防止に向けた総点検について、全国の自治体に対して盛土の実態把握を行う調査依頼があったところでございます。一方、全国知事会においては、自治体による対応には限界があるとして、法制化による全国統一の基準や規制を設けるよう国に求めていると伺っております。太田議員からも国に対し早急に改善を求めるべきとの御提言をいただきましたが、今ほど申し上げたとおり、国において、盛土による災害の防止に向けた総点検が開始されるとともに、土地利用などの安全性を確保するために必要な対応方策の検討に着手したという状況でありますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。なお、深川市においては、熱海市のような危険な場所はないものと認識いたしているところであります。