2番目の福島原発事故等、原発施策のずさんさについて

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

国の原発施策に関連して、５点の質問をいただきましたので、それぞれお答えしたいと思います。１点目の原発ゼロへのかじを切るべきと、本市の考え方はということでございます。この質問につきましては、これまでも山下市長からお答えしておりますけれども、平成27年に経済産業省が示しました長期エネルギー需給の見通しにおいて、2030年度のエネルギー需給構造について、安全性や経済効率性などに関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存等を可能な限り低減することが基本方針として述べられているところでございます。本市といたしましても、国において、エネルギー分野の安心・安全を最優先させた上で、国民の理解を十分得て、適切な電源構成が確保されるよう、エネルギー施策が進められることが極めて重要であると考えておりまして、この考えについては現在も変わりないものでございます。次に、２点目の汚染水の海洋放出についての質問でございます。国は、汚染水から放射性物質の大部分を除去したＡＬＰＳ処理水を、２年程度の準備期間を経て海洋放出する方針を決定したようでございますが、この処理をもっても、トリチウムという放射性物質を取り除くことはできないとお聞きしているものでございます。そのため、水産業等への風評被害の発生は出てくると思っております。本市といたしましては、国において国内外の理解を得るための正確な情報発信を強力に行うこと、そして国の責任で適切に処理すべきと今は考えているところでございます。次に、３点目の高レベル放射性廃棄物の処理場問題についてでございます。現在、道内の二つの自治体が手を挙げて、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく３段階の調査のうち、第１段階の文献調査に着手されているとお聞きしておりますが、資源エネルギー庁の資料によりますと、ウランとプルトニウム採取後の液状の高レベル放射性廃棄物を、ガラスと混ぜ合わせて、ステンレス製の容器に固定し、専用の貯蔵庫で30年から50年間、冷却のため管理・保管した後、最終的には人間環境と隔離するため、地下300メートル以深の安定した地層の中に埋設処分する計画とされているようでございます。この最終処分場の設置等については、その自治体の中だけで収まる問題ではなく、近隣自治体や北海道にも大きな影響を与えることが想定されますので、やはり国が主体的に責任を持って、国民に説明して、理解を得た上で対応を進めることが必要であると考えているところでございます。４点目のあらゆる核をなくすべきと考えるけれども、どうかという質問でございます。日本が保有するプルトニウムについては、原子力基本法により、平和目的に限られておりまして、国が保有量を公表しておりますけれども、議員の質問にもありますとおり、核兵器の原料にもなり得るものだと考えております。本市は、昭和60年に非核平和宣言都市として、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願うとともに、深川市平和運動推進協議会及び構成団体と連携して、核兵器の廃絶を強く訴えております。このことから、核兵器の原料となり得るプルトニウムを含む全ての核物質については、国が責任を持って、安全性の確保と国民の理解を得た上で、計画的に保有量を減らすなど、主体的に取り組む必要があると考えているところですが、世界各国においても同様な取組がされるよう望んでいるものでございます。最後に、５点目の地熱発電をはじめとした未開発のクリーンエネルギーについてでございます。地熱発電は、地熱による蒸気を用いて行う発電のこととお聞きしておりまして、太陽光、風力に比べ、自然環境への影響が少なく、安定的な発電が可能であるものの、日本においては、火山など山間地や温泉の近くで関係者との協議・調整が必要など、立地条件等の制約があることや、開発に時間とコストがかかるという問題点を抱えております。こういったことから、早急な転換は難しいと思われますけれども、技術革新を後押しして、将来へ向け、クリーンエネルギーが拡充されることが望ましいものと考えているところであります。なお、本市におきましては、発電とまではいきませんけれども、新庁舎の建設において、地中熱を利用したエネルギー消費の少ない熱源設備の導入を目指しておりまして、環境に配慮した取組を現在進めていることを申し上げます。