深川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日
深川市協働のまちづくり事業補助金
2021年6月17日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「深川市協働のまちづくり事業補助金」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
最後の質問に入ります。深川市協働のまちづくり事業補助金についてであります。本市では、市民の皆様が持つアイデアやノウハウを生かした協働のまちづくりを推進するため、町内会や市民活動団体などが、地域の公共的な課題解決や地域の活性化に向けた自由なテーマを設け、取り組む事業の補助金を交付するとして、深川市協働のまちづくり事業補助金事業を行っております。同じように、市民の方々が進んでまちづくり活動に参加することに対して応援する事業は、全国的に市民活動助成制度として多くの自治体が取り組んでおります。近隣では、留萌市が市民活動振興助成制度として取り組んでおります。また、民間企業においても、セブン－イレブン記念財団では、環境市民活動助成として、花と緑の助成、清掃助成など、環境整備活動に対する市民活動支援を行っております。また、ファイザー株式会社、これはワクチンでおなじみのファイザー製薬ですが、心とからだのヘルスに関する市民活動・市民研究に対する支援を行っています。助成金の限度額や助成率には違いがありますが、千葉県にある２市では、初めて助成金を受ける団体には、スタート助成や自立促進事業、このサブタイトルを「はじめの一歩」として、10万円以内で補助率90％から100％、９割から全額ということです。その後はステップアップとして30万円から50万円、補助率80％から90％としております。留萌市では、事業区分で10万円から30万円を２分の１以内、１万円から20万円を３分の２以内としております。本市は、１年目は10万円を上限として２分の１で、２年目以降の金額は変わりませんが、補助率が３分の１となっております。他市から見ても若干補助率が低いと思いますので、深川市として市民活動支援に対する温度差が若干あると感じたところであります。今回、市内で活動されている方から、活動に対して市からの補助金を受けられる制度はないのかとのお話がありましたので、この制度をと思いましたが、他市の同様の取組と比較したところ、もう少し支援内容が使いやすく充実したものとならないものかと思いましたので、お聞きします。１点目、本事業のこれまでの実績について伺います。２点目ですが、これは事業予算の増額が必要になると思いますが、補助額と補助率の拡充をすべきと思いますので、考えをお伺いします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
深川市協働のまちづくり事業補助金についての質問にお答えいたします。まず、この補助事業は、町内会や地域住民による継続的な事業を行う団体が、地域の公共的な課題の解決や地域の活性化に向けて、２年以上継続して行う事業に対して助成を行っているものでございます。１点目の深川市協働のまちづくり事業補助金の実績についてでございますが、近年の実施事業といたしましては、環境美化をテーマとしたポイ捨て禁止看板の設置や花壇の整備、高齢者の福祉をテーマとしたサロン活動などがございます。過去５年間の補助金の交付実績を申し上げますと、５年前の平成28年度は８事業に対して合計49万1,000円を交付しております。平成29年度は９事業に合計49万7,000円、30年度は11事業に対して合計42万7,000円、令和元年度は４事業に合計13万6,000円、２年度は同じく４事業に対して合計13万6,000円を交付しているところでございます。２点目の事業内容の見直しについてでございますが、この補助事業は平成18年度に創設したものでございまして、補助金の限度額は10万円としております。補助率については、１年目は２分の１、２年目、３年目の補助率は３分の１としているところでございます。補助金を決定するに当たりましては、各地区町内会関係者、社会福祉協議会など10人の委員で組織いたします深川市協働のまちづくり推進市民協議会という団体がございますが、この委員の中で審査員を出していただいて、そして補助金の審査を行っておりまして、最終的には市長が決定するとしているものでございます。これまでに協議会の委員の意見をお聞きする中で、事業名称の変更を行ったほか、平成26年度には、活動内容に新たな工夫がされている事業に対して、４年目から６年目の活動においても補助の対象にしてきたといった経過もございます。議員から質問の見直しにつきましては、先ほどの平成26年度の改正後、30年度までは有効に活用されまして、申請団体が増加してまいりましたけれども、近年は新規の申請団体の応募が少ない状況にございます。このことは、事業費に対する助成率以外の要因もあるのではないかと考えておりますので、今後においては、これまで交付している団体や、協働のまちづくり推進市民協議会の委員の方々からの御意見をお聞きするなどして、その原因をまずは調査してまいりたいと考えております。