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深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月5日

訴訟に関する市民対応

2021年3月5日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「訴訟に関する市民対応」質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。

質問者
宮澤孝司 議員
答弁者
企画総務部長 三浦浩二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 宮澤孝司

それでは、最後の質問に入ります。本年1月、第1回臨時会の補正予算で辻本議員から、これだけ多くの裁判を抱える、要は受けざるを得ない自治体はあまり例がない。深川市が関係する訴訟の件数と予算措置の確認についてとの質疑があり、答弁では、深川市が被告となっている事件はこれを含め4件であるとされ、各訴訟の状況について説明がありました。その後、予算について触れ、予算の合計は298万2,000円となっていて、その後、控訴や上告ということになれば、それにかかる弁護士報酬が必要となるし、仮に深川市が勝訴した場合には、弁護士に対する成功報酬の支払いが必要となるとありました。当時、4件の訴訟を抱えており、今定例会の2日目にも1件の訴訟に対する弁護士費用等が可決され、現行5件の訴訟を抱えていることになり、合計金額は392万7,000円であります。それぞれの裁判の経過、判決を含む内容の部分では、我々議員もなかなか詳細を知ることはないのが現状であります。本日、3月5日ですけれども、何か1件、判決が出るようなことは聞いていますが、市民の方々が情報元とするところは少なく、一部の訴訟に関してはローカル新聞1紙が1面で取り上げておりますが、市民の方々から、訴訟経過を知りたいとの声があります。5件とも深川市が被告ではありますが、本市としてはしっかりした立ち位置での情報を広報等において発信し、市民に伝えることが必要と思いますので、そのことに関して市の考えをお伺いします。

答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)

訴訟に関する市民対応についての質問にお答えいたします。議員も触れられておりますように、現在、深川市が訴訟中の件数は、先日の補正予算の質疑でお答えしておりますように5件ございまして、これらの訴訟の概要や経過については、弁護士費用などの予算案を市議会定例会や臨時会に提案する際に説明させていただきまして、質疑にもお答えしてきたところであります。しかし、広報紙などを活用した市民周知につきましては、途中経過の報告を行う場合、誤解を招くことがないよう、また、今後の裁判に影響が出ないよう慎重な対応が求められることから、経過の周知については難しいものと考えているところでございます。ただし、判決が確定した際には、相手方への配慮や社会性・公益性などを考慮しながら、それぞれの訴訟案件ごとに十分検討の上、対応してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる