深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
結婚新生活支援補助金
2020年12月10日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「結婚新生活支援補助金」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
次の質問に入ります。結婚新生活支援補助金について伺います。この制度は、出会い、結婚、出産、子育てとつながる一連の助成事業の一つであり、「新規に婚姻した世帯を対象に、新生活に係る支援を行うことにより、婚姻に伴う経済的負担を軽減することを目的とし、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引っ越し費用の一部を助成します。」として、平成28年度から国の制度に沿って取り組んでおります。現在、支援内容は、住居費と引っ越し費用を合わせて30万円を上限として助成を行い、対象者は34歳以下で、夫婦の所得合計が340万円未満となっております。国では、令和３年度から助成金額等を拡充するとのことであります。改正するに当たり、現行、夫婦の所得合計が340万円未満と低いことなど、対象条件に問題があったものと思われます。ここでお聞きします。本市でのこれまでの申請状況と新年度に向けた制度改正の考え方について伺います。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
結婚新生活支援補助金について質問いただきましたので、お答え申し上げます。本制度は、国の少子化対策事業として、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図るため、婚姻による新生活に必要となる経費である住宅の取得費、または賃貸に係る経費及び引っ越しに係る費用を支援することにより、婚姻数の増加を図ろうとするものであり、本年11月１日現在、全国で289の自治体、道内では24市町村で実施しており、本市は平成28年度から実施してきております。この事業の内容といたしましては、議員の質問にありますとおり、対象者が婚姻時に夫婦ともに34歳以下の世帯で、夫婦の所得の合計が340万円未満の世帯に対し、30万円を上限に助成を行うものとなってございます。最初に、この事業の申請状況についてでありますが、平成30年度は３件の申請に対して89万円を助成しており、令和元年度は５件の申請に対して150万円を助成しております。本年度は、現時点では申請はありませんけれども、３件の相談を受けて、事業の説明を行ってきているところでございます。続いて、新年度改正に向けた本市の考え方についてであります。当事業は、令和３年度から、議員の質問にございますとおり、利用しやすいように国の実施要領の改正が行われる予定となっており、これは初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を39歳以下に引き上げるとともに、ある程度共働きでも対象となりますように、夫婦の所得要件を540万円未満に引き上げて、従来高かったハードルを低くしたことに加えまして、助成の上限額を60万円に引き上げる内容となっており、このことにより、申請者が増えるものと考えているところでございます。本市といたしましても、第２期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである、結婚・出産・子育ての希望をかなえるために様々な事業展開を図ってございますけれども、基本目標の基本的方向にあります、結婚し、安心して子供を産み育てたいと思う方々の希望をかなえるための施策であり、婚姻数を増やす施策として、さらには新婚世帯の経済的負担の軽減策として、当事業は有効な施策の一つであると考えてございますので、今後におきましても、この事業を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。