臨時災害放送局

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

臨時災害放送局について、２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、臨時災害放送局の概要について申し上げますと、臨時災害放送局は、災害時にその被害の軽減に役立つよう、地方自治体が臨時に開設する災害時のＦＭ放送局でありまして、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、制度化されたものでございます。また、市内にコミュニティ放送局がある場合には、この放送局の協力を得て、臨時災害放送局としての運用が可能になっているところであります。そこで、質問の１点目、これまでの臨時災害放送局の開局状況についてでございます。北海道総合通信局に道内における過去３年間の状況についてお聞きしましたところ、二つの自治体が開局して放送を行っておりまして、いずれも自主機材による運用ではなく、総合通信局が行っている機材の貸出しの活用でございます。しかし、平成30年の北海道胆振東部地震の際に、北海道と北陸の総合通信局の貸出機を厚真町とむかわ町にそれぞれ１台、貸出しているとのことでありまして、厚真町については、今月末までの貸出し予定であると伺ってございます。次に、２点目の臨時災害放送局のシステムの把握と設置に向けた考えについてでございます。現在承知しているシステムの内容を申し上げますと、機材につきましては、送信機やアンテナのほか、マイクロホンなどの音響設備が必要になるものでございまして、これらの機材を新たに購入する場合には、他の放送局への影響を確認する必要があることから、事前に北海道総合通信局と協議が必要であるとお聞きしているところでございます。また、このほかには、北海道総合通信局の機材を無償でお借りして、臨時災害放送局として運用する方法がございます。この場合の事務手続といたしましては、後日、申請書類の提出が必要となりますが、特例措置として、電話による口頭申請と併せて、機材の貸出しについて相談を行い、そのときの総合通信局の判断により、臨時災害放送局の運用が可能になるものでございます。そして、本市の臨時災害放送局の設置に向けた考えについてでありますが、現時点では、その都度、北海道総合通信局から機材をお借りし、災害時に放送を行うことが望ましいと考えるところでありますけれども、北海道総合通信局の貸出機材は１台しかないとお聞きしておりまして、その他の総合通信局の機材をお借りすることも可能ではありますけれども、災害が広域の場合には、お借りすることが困難になることも想定されます。また、放送する電波の到達範囲の確認が必要など、これらの課題もあり、ＦＭローカル放送局についての検討も引き続き必要と思っておりますので、今後も調査・研究に努めてまいりたいと考えているところであります。