深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
高収益作物次期作支援交付金等
2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「高収益作物次期作支援交付金等」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
次の質問に移らせてもらいます。高収益作物次期作支援交付金等について伺います。１番目、この対象として、新聞にも載っておりましたけれども、農機具等の更新を行った農家は何件あったのでしょうか。農家にとって、非常に優位な制度だと思いますけれども、市は対象農家にどのように周知したのでしょうか。結果、制度利用割合はどのぐらいになったのかお尋ねいたします。２番目、こういった優位なものは、深川未来ファームよりも優先して、市民農業者への農機具更新補助のほうが重要とは考えないか。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
高収益作物次期作支援交付金等につきましてお答えいたします。初めに、１点目の交付金等の対象農家に対する周知、制度の利用件数等についてでございます。国におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、高収益作物次期作支援交付金と経営継続補助金を創設しているところでございます。このうち高収益作物次期作支援交付金につきましては、新型コロナウイルスの影響で需要が減少し、市場価格の低下などの影響を受けた野菜、花卉、果樹等の高収益作物を対象に、生産流通コストの削減に資する取組ですとか、生産性、または品質向上に要する資材等の導入に資する取組など、次期作に向けて前向きに取り組む生産者に対し、10アール当たり５万円、施設花卉にあっては80万円、また新たな品種や新技術導入等を行った場合には10アール当たり２万円を定額で支援する内容となってございます。経営継続補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復や開拓、事業継続や転換のための機械・設備の導入、さらには人手不足解消に取り組む生産者を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図る事業でございます。機械等の導入に対し、補助金ベースで100万円を上限に４分の３を支援するほか、マスクや換気など感染防止対策に必要な経費に対し補助金ベースで50万円を上限に定額で支援する内容で、この二つの新型コロナウイルス対策につきましては、いずれも機械等の導入が可能な支援事業となってございます。質問の事業の周知方法につきましては、市ではホームページで、またＪＡきたそらちにおきましては、７月の時点で生産者に対しファクスにより周知を行い、個別相談にも対応してございます。また、件数については、ＪＡきたそらちが把握しているものになりますけれども、高収益作物次期作支援交付金につきましては、途中、制度運用の見直しが行われ、現在、追加書類の提出に向けた作業が進められておりますが、14件の申請が行われておりまして、市内の農業者全体の割合から見ますと２％程度となっております。そのうち機械導入は一、二件と伺っているものでございます。経営継続補助金につきましては、今、２次募集まで行われていると伺っており、１次募集までの状況しか分かりませんけれども、その時点では143件で、生産者の４分の１程度がこの事業の採択を受けている状況で、その全てが機械導入という内容になってございます。次に、２点目の深川未来ファームよりも市内農業者への農機具更新のほうが重要ではないかといったお尋ねについてでございます。今般の深川未来ファームに貸付する農業機械の導入につきましては、国の農業労働力確保緊急支援事業を活用するもので、この補助事業につきましては、農業学校等の研修機関による機械導入を支援対象としているため、一般の生産者による機械更新は対象にはならないと伺っております。その上で深川未来ファームの事業につきましては、新たに水稲研修を立ち上げ、市が用意する予定の農業機械を活用して、経営に必要な知識や技術の習得を図ることにより、新規就農者を育成するものでございまして、高齢化、後継者不足など、農家戸数が減少する本市にとりまして、極めて重要な取組と考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問させていただきます。深川未来ファームと農家の農機具購入は補助メニューが違うということは、私も分かっております。でも、今の答弁だと、今まで新規農業者を育てた実績のない深川未来ファームが、当初からやっていない水稲研修を今から立ち上げて、一般農家よりもはるかに高額な機械導入を利用するというのは、一般論として、比較の問題としておかしいです。質問は広げられないのですけれども、その考えはどうなのでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
再質問にお答えしたいと思います。深川未来ファームの新規就農の実績がない中での考え方といった趣旨と思いますけれども、御承知のとおり、深川未来ファームにつきましては平成29年に立ち上がりまして、現在４年たっている。10月28日の市議会臨時会で機械購入に関わる補正予算でも、いろいろな御指摘をいただいたことは真摯に受け止めさせていただきまして、これから行う事業の中で、何とか１人でも多く新規就農希望者を受け入れて、その人たちが育っていくように、深川未来ファームの取組をＪＡきたそらちと市と一体になって支えながら、取り組んでいきたいと考えております。
再々質問 1番 佐々木一夫
再々質問します。話が広がるのを非常に恐れているのですけれども、そういう言い方をされたら、今まで４年やってきて駄目だったものが、これから急に水稲をやるようになって、それまた育てるのに何年もかかるという話になってしまうのです。答えられる範囲でいいので、答えてください。話をあまり広げ過ぎるのではないかと僕も思っていますので。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
再々質問にお答えしたいと思います。この件に関しましては、先ほども申し上げましたが、10月28日に議員からいろいろ御指摘いただいている状況を踏まえて、今後取り進めていきたい。そういった事業は、市としては重要と考えているものですから、機械の購入と切り離して、それはそれとして、しっかりと深川未来ファームの活動を支えながら、先ほども申し上げましたが、市やＪＡきたそらちも、それぞれの役割を担って、何とか実績につながるような形で進めていきたいと考えているものでございます。