まあぶの営業時間

質問　1番 佐々木一夫

今回コロナの問題がございまして、松本議員や太田議員もこれに対する対策を当然いろいろ聞いてございます。私もいろいろありますけれども、皆さんがいろいろと聞くだろうと思い、今回はそれをはしょっております。今、政府は、これに乗じまして、10兆円の予備費を使うどうこうで、事務費が約20％、私も国庫補助事業などの業務をやっていましたが、事務費はせいぜい１％しかないのに、なぜ国の事業だとこのようになるのか。これは野党としてやって当然だろうと思います。あともう一つ、前段のは電通と、竹中平蔵さんの会社が作った株式会社パナソがとりあえず20億円を中抜きした。それに対して首相が、そのうち15億円は銀行の手数料だといった話が通るというのはすごいなと。たしか銀行の振り込み手数料は３万円を超えたら、たとえ100万円でも１億円でも手数料は同じで、せいぜい数百円の話なのに、どうしたらこのような話が通るのか疑問を感じております。ぜひ野党には頑張ってもらいたいと思いますが、私どもは、とてもではないけれども、そういった疑惑を持たれるような行政には付き合っていられないと思っております。さて、通告に従いまして、私の一般質問を開始したいと思います。最初は、まあぶの営業時間について伺います。先の予算審査特別委員会でもこの問題を聞きました。条例上は、市長の承認を得てこれを変更することができるという、ある種の特例条項がございまして、ことし１月からの営業時間変更の承認は、決裁を得ているので問題ないと農政課長からの答弁でございました。その確認のため、関係文書を情報公開請求したところ、その決裁文書は公開されていないのです。ということは、我々の常識からいったら、予算審査特別委員会での特例条項の適用の決裁を受けて時間変更を行ったのは、うそ、もしくは錯誤答弁ではなかったのかと思うのですが、違いますでしょうか。さらに、今年度分の時間変更については、深川振興公社側からの人手不足を理由とした開館時間短縮の要請書をもって理由が妥当としているのみであって、深川振興公社への通知文書においても、当面の間の措置として認めるとしか書いておりません。根幹は条例であります。やむを得ない事情・理由による市長の承認は特例の臨時的措置であって、条例規定があくまで原則であり、絶対であることは公務員としての常識であり、条例・規則等の緩和規程は安易に適用すべきものではないと考えておりますが、いかがでしょうか。さて、最初の質問でございます。今も触れましたけれども、令和２年度の契約で開館時間を10時からとしているが、当面の間とはどれほどの期間を指すのか、条例との整合性について伺います。２番目でございます。予算審査特別委員会において、利用者アンケートを根拠に答弁しておりましたけれども、それについて伺います。利用者の声を聞くのは大事ですけれども、それを条例違反状況の論拠にするのはどうか。そもそも９時の開館時間は宿泊者の朝風呂対応とか、そういった要望に対応するためのものではなかったのか。それを決めるのに、利用者からアンケートを取るなどして決めたのか伺います。３番目としまして、決裁文書の構成必要事項及び思想について伺いますが、条例との整合性、長期にわたれば条例改正の必要性も出てくる事態であると考えますが、決裁文書にその問題は関係ないのですか。私は必要不可欠であると思いますが、それについて伺います。総じて、農政課だけではございませんけれども、特に経済・地域振興部においては、特に深川振興公社に対する決裁文書の取り扱いがちょっと安易ではないかと思うのです。政府は口頭決裁などというとんでもないことを言っており、そのような影響は受けていないと思いますが、決裁の実務思想についても伺います。すべからく簡潔明瞭にお願いいたします。

再質問　1番 佐々木一夫

再質問させていただきます。まず、アンケートについて言っておきたいのですけれども、私が言っているのは、それを条例違反状況の論拠にするのはいかがかと言っているのです。その意味は、最初の条例制定判断の要因は何だったのかと言っているのです。行政職としては、特に顧客サービスに係る部分を、部分的利用者のアンケートに求めるのは、安易ではないのですかと言っているのですが、その考え方は違いますでしょうか。それから、メーンとなる１番目と３番目をまとめて言いますけれども、一番問題なのは、当面の間という、その決裁の考え方です。法務省の口頭決裁を例に出しましたけれども、官庁というのは、全て文書決裁で決まります。文書決裁こそが行政の根幹です。私の浅薄な法的な知識では、当面の間という規定は、民法の借地規定ぐらいしかないし、それは数十年の話であって、この場合の適用は不可能だと思っております。さて、１月１日から一旦その特例を適用して３カ月運営し、さらに１年間の適用決裁をした。顧客があって、契約、条例がある以上、今あなたがおっしゃったように、この状況が続くことを想定しないのであれば、少なくともそのめど、あるいは目標としてもよいですから、それを想定して、もし長引けば条例改正問題が出てくるという言及があってもよいですし、言及すべきではないですか。特例による、ある意味、条例違反状況に対するめどや問題点を提案することが決裁文書の構成事項ではないというのはおかしいでしょう。利用者、住民という相手がいることなのです。そして、指定管理者はここだけではない。他の指定管理者にもそのように鷹揚に対応するのですか。その発想は安易ではないのですか。役所は決裁が全てでしょう。どう考えていますか、その思想を聞かせてください。

再々質問　1番 佐々木一夫

再々質問させさせていただきます。アンケートについてはこれ以上いいですけれども、基本的にはあなたが今おっしゃったアンケートが認めた７割というのは、利用者全体の７割ではなくて、アンケートに答えた人の７割でしょう。それは大した論拠に僕はならないと思います。私が一番問題として聞いているのは、あくまで条例とこの実務決裁との関係です。今あなたがおっしゃったような、８時半になるか、９時半になるか、10時半になるかわからないという、いずれそれが固定的になり、かつ長期的になるのであれば、それは本来、条例改正を視野に入れた決裁が必要なのではないかと私は聞いているのです。確認させていただきますけれども、市長の承認を得てこれを変更することができるのであれ、原則としてであれ、その安易な解釈による例外もしくは特例措置の適用は、本来の法の目的を逸脱して、ある意味では、日本国憲法の立憲主義の否定につながる危険性があるとは考えないでしょうか。その辺、もう一回伺います。