道の駅ライスランドふかがわ

質問　7番 太田幸一

それでは、２番目の道の駅ライスランドふかがわ、法律解釈に矛盾はないのかということでお伺いいたします。道の駅ライスランドふかがわを指定管理する振興公社。この道の駅は平成16年からの開業という中で、道の駅の管理業務というのは、この時期、ちょうど法律の改正を含めて、委託から指定管理ということで、大きく内容が改正されたという中身であります。しかしながら、深川市として、議会を中心として、説明、承認等の手続、当初はご承知のように、議会議員で構成する地域振興審議会という組織の中で説明されてきたといった形から、現状、改善されまして、総務経済常任委員会で審議するという形となってきたわけであります。しかし、今日ここに来て、道の駅の運営に、私たちの立場から見れば、残念ながら非常に大きなそごが生まれているということであります。改めて、ここに関わる地方自治法第244条、公の施設という部分について、いま一度読み上げたいと思います。地方自治法第244条の公の施設に、第244条の２という形で指定管理者云々というものがついておりますけれども、まずもって法律の読み解き方というのは、私から言うまでもなく、１と２があった場合は、１のほうが優先されて、そのものを第一とするという読み解きですけれども、そういったものを踏まえて、読み上げてまいりたいと思います。１項、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。２項、普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。次項も同じとする。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。３項、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない。このことからも率直に申し上げまして、法律をゆがめている。違法なり、脱法とも言えるのでしょうけれども、こういったことが明らかとなっていると認識しております。三つについて、具体的にお伺いします。一つとして、地方自治法第244条の適用を含めて不明な点が理事者側にあれば、私どもとしては伺っていきます。二つ目、以前、企画総務部との協議で、地方自治法において住民とは、テナントでなく、来店する客との解釈が示されたわけですが、その解釈は今でも変わっていないのか伺う。三つ目として、さきに述べた２点の部分に関して、おおよそ否定しないのであれば、公の施設である道の駅を指定管理させる自治体として、違法もしくは脱法の事務処理を修正させるべきではないかと考えるが、いかがか。以上、お聞きいたします。

再質問　7番 太田幸一

再質問します。ただいまそれぞれの立場から、加えて訴訟中であるため、今言いました中身ということでのお話。したがって、そのとおりで、訴訟中ということだから、今、答弁いただいた部分については、裁判所へのそれぞれの立場からの尋問に対する答弁書ということが既に上がっておりますから、そういった中身とたがわないということになっているかと考えます。そもそも地方自治法の第244条という部分でいうと、一般の買物客がトイレを使うといった事柄に、差別とか、不当な扱いがあってはならないということでは、一般的に考えれば、それはもちろん住民ということでは、買物客でもおかしくないのです。しかし、そこからテナントに入る人たちを外すということはいかがなものか。例えば少し状況を変えますけれども、本市の道の駅の場合は、おおよそテナントに入っている方たちが、大どころ物産振興会であったり、農協の関係であったりが指定管理者に入っているのでしょうけれども、例えば深川市以外の北海道の多くの道の駅などを見ても、農家の個々のばあちゃんやじいちゃんが野菜を作って、一つのテーブルがそれぞれ与えられて、そこでものを販売している。そして、決済については、統一的なものでやっているということがありますけれども、そういった部分でいくと、その人たちも当然市民ではないのか。そこから市民として外れるというのは、逆におかしくならないかと考えますけれども、答えられる部分があれば答えていただきたいと思います。