深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
ホクレンのプレハーベスト喧伝
2020年6月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「ホクレンのプレハーベスト喧伝」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
それでは、次の質問に移らせていただきます。ホクレンのプレハーベストの喧伝といいますか、それを推奨していることについて伺います。3年前だと思いますけれども、世界で日本だけがこっそりと残留農薬基準を緩和しまして、小麦で6倍、ソバで150倍、菜種等の油脂類では400倍に緩和されております。その残留性・危険性から問題にされている収穫前の除草剤散布、プレハーベストと言いますけれども、ホクレンが大豆やソバの収穫前に除草剤、グリホサートです、商品名はラウンドアップといいますが、その散布を推奨していると聞きます。実際、北海道のホクレン長沼研究農場で、大豆で実験しています。モンサントの発明品でありますグリホサートは発がん性が認知され、その残留性も高く、アメリカでは巨額賠償を負わされて、発達障がいを生むとも言われ、欧州で現実的に使用を禁止されています。特にアメリカの大豆・麦・トウモロコシの危険性は、遺伝子組み換えにとどまらず、プレハーベストにおける発がん性物質の散布とその残留性にあり、逆に特に道産品の競争力の源と言われておりますが、ホクレンのプレハーベスト推奨は安全・安心な道産野菜の消費者の期待を裏切り、自ら競争力を放棄する行為と思いますが、見解を伺います。2番目でございます。今や、残念ながら日本人の主食は米ではなくて麦であると言われております。輸入小麦、特に全粒粉からはほぼ全てグリホサートが検出されていると言います。このプレハーベストは、小麦ほかに広がる懸念はないのか。ホクレンの推奨するプレハーベスト野菜・作物の範囲と、もしそうなれば道産小麦ほかの安全性、何よりも消費者の信頼という競争力を失うことにならないか、考え方を伺いたいと思います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
ホクレンのプレハーベスト喧伝ということについてお尋ねがありましたので、お答えいたします。1点目の、大豆収穫前に除草剤を散布していることに対する見解についての質問があったかと思います。大豆収穫前の圃場に散布する除草剤につきましては、一年生雑草に対する効果があるとされているラウンドアップマックスロードという農薬がございます。これについて、販売先のホクレンにおいて、その運用に当たり、使用時期、薬量、希釈水量など、散布時の留意事項等を記載したチラシを作成して、使用時の注意喚起を行っていると承知いたしております。一般に農薬につきましては、その安全性の確保を図るため、農薬取締法という法律に基づき、製造、輸入から、そして販売、使用に至る全ての過程で厳しく規制されており、一部の例外を除き、国に登録された農薬だけが製造、輸入、販売できる構造になっているわけでございます。今回のラウンドアップマックスロードなど、グリホサート系農薬につきましても、国において、薬効や薬害、そして安全性の検査が行われまして、農薬の作物残留、土壌残留、水質汚濁による人畜への被害や、また水産動植物への被害を防止する観点から、十分な確認を経て、登録が行われているものと理解しております。次に、今ほど申し上げたプレハーベストが、小麦等の作物以外に広がる懸念についてのお尋ねがあったかと思います。プレハーベストにつきましては、作物の収穫直前に農薬、除草剤でありますが、それを散布し、作物を枯らし、機械での収穫を容易にするということが目的であると承知いたしておりますが、ラウンドアップマックスロードなどは、いずれも作物を枯らすことが目的ということではなく、雑草の除草効果を目的とするものでありまして、またその使用時期や場所などもきちんと定められていることから、収穫直前に小麦など作物を枯らすことを目的として散布する、そういうプレハーベストについての懸念はないものと我々は考えているところであります。なお、大豆同様に、収穫前などに雑草を処理するため農薬を散布できる作物としては、小豆、それからタマネギなどがありますけれども、大豆同様、使用時期や使用量など、定められた基準を遵守すれば、問題はないものと考えておりますし、そういったことにより、北海道の農作物の競争力がなくなるということはないものと考えているところでございます。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問させていただきます。まず、大豆そのものよりも、下草云々に対してのものだとおっしゃいました。しかしながら、その使用基準として、葉が落ちてから収穫の2週間前までにやるのだということがホクレンのパンフレットには出ております。それと、市長は今、国の基準に従って、安心・安全のようなことを言っておりますけれども、今も言いましたように、基準がいつの間にか非常に緩和されております。ましてや、グリホサートにおいては発がん性等があるということで、アメリカでもすごく問題が起きていますし、欧州では実質禁止されています。そういった事実があってなお、この国の基準があるから安全だというようなことになるのでしょうか。繰り返しになりますけれども、葉が落ちてから収穫2週間前までを実施期間としているのです。それが、どうして下草に対するものであって、プレハーベストではないと言えるのでしょうか。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
除草剤の農薬についての安全性などに関する評価、アメリカあるいはヨーロッパなどでの動きがご紹介ありましたけれども、私たちのような立場で考えれば、やはり我が国の所管官庁がきちんと仕事をし、安全性等を確認して、登録基準を定めている。その基準に従って使用していく。そういうことについて、何か特段、それでは不十分、それでは危険だという情報を我々が持ち合わせているわけではないので、この場ではそういうお答えしかできないと考えています。それから、使用の時期については、これもやはり使った農薬の分解性をきちんと踏まえて、一定の収穫前の期間に使うという考え方で基準が定められていると理解しておりますので、国の使用基準に準ずれば心配はないものと、私は理解いたしております。
再々質問 1番 佐々木一夫
再々質問させていただきます。確かに市の行政の立場は私も分かっておりますけれども、基本的に残留性が強いということ、それが発がん性が高いということ、それから、いわゆる発達障がいの原因が疑われるということ、そういったことが欧州などでは一つの結論が出ているわけです。日本でこれをやる場合は、言うまでもありませんが、私も理系ですけれども、こういったものというのは、ある種の実験を積み重ねなければ結論は出ないのです。水俣病も同じように、最初は不明だと言っていて、水銀ではないかという話を確定させろということがあったが、延び延びになって、その間にたくさんの犠牲者を生みました。 今言ったように、この問題は、日本ではそういった実験がされていないかもしれませんけれども、既に欧州やアメリカでは結論が出ているのです。 役所の立場どうのこうのよりも、消費者の立場で考えたとき、今のような発想でよろしいのでしょうか。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
今、大変熱弁を振るっていただきまして、危険性があるということであるなら、ぜひ議員においてしっかり行動されて、我が国の当局に厳しくそういう意見を提出されたらよろしいのではないかと考えます。