危険農薬の使用

質問　1番 佐々木一夫

次の質問に移らせていただきます。危険農薬の使用について質問させていただきます。ことし私ども新政クラブといたしまして、少し勉強させてもらいました。ＪＩＡＭという研修施設が大津市にございます。そこで全国の市町村議員の勉強会がございまして、私どもは地方自治、住民自治、それと地方創生の講義を受けてまいりました。そこで、３人の総務省の方が講師となりまして、班別の研究発表をやらせていただきました。66人の参加があったのですが、事前の課題で同じように農業問題を掲げた我が深川市を初めとした農家地区の方々と一緒に班を組んでやりました。簡単にいいますと、そこで規制緩和どうのこうのという話につきまして、種子法廃止があり、あるいは農業競争力強化支援法があり、そして逆に今度種苗法の改定があって、農家の自家採種が禁止される時代になる。要するに一方で規制緩和があって、一方で規制の強化がある。これはどちらも日本の農民にとって極めてまずいことで、逆に外国の企業とか、そういったことのための法律改正ではないかという話をいたしました。そういった中で、逆に少し問題になったのは、まさに今回のＴＰＰ、それから日米ＦＴＡもさようでございますけれども、規制緩和されたものの一つの中に、農薬、特にグリホサート、そしてネオニコチノイドがございます。簡単にいうと、私どもの認識でございますけれども、これが規制緩和されたのは、特にアメリカからの輸入を認めるために、日本の基準ではなく、アメリカの基準に合わせて緩和したものだという話もさせていただきまして、私ども農家地帯よりも、むしろ都市部の消費地の皆さん方こそ、このことを真剣に考えていただきたいということを訴えまして、大変な評価をいただきました。そういった認識のもとで、この質問もしたいと思っております。今、逆に欧米中心に進んでいるのは、グリホサート、あるいはネオニコチノイド系の農薬の使用規則についてなのです。何と中国までも使用規制を始めているのです。グリホサートは除草剤です。いわゆるラウンドアップです。これは発がん性が非常に強い。そして、ネオニコチノイドは、簡単にいいますと、子供の学習障がいの誘因や原因が高確率で疑われております。先ほども言いましたように、世界はこの両方の規制と使用禁止が広がっております。そのような中で日本だけがその基準を、物によっては数百倍に緩和しているわけです。私どもは、安心・安全の深川産農産物のためと、何より住民、子供のために深川市として何らかの対策が必要と思わないかといったことで考え方を伺います。

質問　1番 佐々木一夫

やや不満ですけれども、市の立場として、それしか言えないなと思います。