深川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
深川振興公社に関する答弁について
2019年12月11日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「深川振興公社に関する答弁について」質問し、副市長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 副市長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
それでは、次の質問に移らせていただきます。指定管理者、深川振興公社に関する答弁について、２点伺います。前回は副市長でしたけれども、副市長の答弁に際して、必ず「振興公社のことなので、お答えできないことがある」との前置きがございます。その根拠、条例や規則は何でしょうか。法等における根拠のないことを言っているのではないでしょうか、これが第１点の質問です。あと、第２点の質問ですけれども、あくまでも指定管理者制度、指定管理者についての質問でありますから、公社問題の質問ではないわけです。民間企業でも例えばエフパシオをやっているところ、あるいは文化交流ホールみ・らいをやっているＮＰＯ法人であっても、公社であっても、同じであるはずです。まるであえて混同、あるいはすりかえしているようにも見えるのですけれども、指定管理者制度問題に質問、答弁制限はないと思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）
質問にお答えいたします。１点目につきましては、ご承知のとおり、本年第２回市議会定例会におきまして、深川市地域振興審議会条例を廃止する条例について議決いただきまして、それまで第三セクターについて議論する機関として機能してまいりました深川市地域振興審議会が廃止されましたことから、振興公社が行う業務につきましては、深川市議会の申し合わせ事項において、常任委員会の所管事務調査事項とするという形式に変わったと認識しているところであります。したがいまして、質問にあった根拠ということでありますが、深川市議会の申し合わせ事項を尊重して、対応に臨んでいるところでありまして、それが根拠になるかと思っております。２点目の質問につきましては、指定管理者制度に関する一般質問、昨日の辻本議員さんの質問などは典型的な例だと思いますけれども、一般的な指定管理者制度に関するお尋ねがありました場合はお答えしております。