国の原発行政

質問　7番 太田幸一

それでは、２点目の質問に入っていきたいと思います。２点目、問題の国策「原発行政」は時代錯誤でないかということについてお尋ねいたします。1986年当時のソビエトのチェルノブイリ原発事故では、その後の環境影響が非常に大きく、現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアの国では、放射性ヨウ素131による小児甲状腺がんの罹患率が非常に高くなっているという状況。さらに、2011年、東日本大震災における福島原発事故での、国や東電からの小児がんの数値は、残念だけれども今日まで公表されることはないという状況であります。これらの隠蔽体質、事故当時、住民に対する避難指示が出ていない状態の中で、東電関係者が完全防護の形で線量測定をやっていたことも実はあったことからしても、非常に今日考えても理解に苦しむような、住民に対する放射線への扱いのずさんな形が見え隠れしていたわけであります。今日、福島原発の事故の流れというものが世界的にも非常に問題視といいますか、当然でありますけれども、福島以降それぞれの先進国を中心として、原発からの撤退ということも進められている状況なわけであります。日本では、こういった中で東芝のアメリカの子会社であります会社自体が経営破綻をしているといったこと、さらに日立あたりでも、英国で原発の新規計画の部分は採算がとれないだろうということでの凍結、さらに三菱重工もトルコの原発新設を断念する方向で動いている、こういったことを含めて、非常に原発からの距離というものが大きくなっている。こういった中で、中国とロシアだけは推進を続けているの現状にあるということもつけ加えておきますが、国内の部分で、福島の事故が非常に原発の安全対策費という部分で膨らみ続けている。原子力規制委員会による審査基準というものは最新データを反映し、泊原発を抱える北海道電力などでもテロ対策施設といったものまでも建設が求められているけれども、現状としてはそういった建設費の計上もされていないということ。今言った泊原発の関係だけでも、当初の建設費900億円という部分が、現状では新しい規制基準を入れた場合、2,500億円と約３倍の状況になっていることも報告されております。この部分は、もう既に皆さんもご承知かと思いますけれども、炉心溶融だとか大規模放射性物質の放出、それから先ほども触れましたテロ等での航空機の衝突、浸水対策、基準地震動及び津波の最大値である基準津波、建物や配管の耐震補強、加えて防潮堤の液状化対策までも追加されてきているということであります。北海道では再生可能エネルギーが、太陽光を含めてかなり浸透しているわけですけれども、残念ながら、言ってみれば国の非常に中途半端な扱いといったことで、発電をしていてもその電力をかなり捨てているということが、現状として報告されております。ただ、こういったものの改善として、先日の新聞にも掲載されておりましたけれども、石狩市が太陽光発電と、水を分解して酸素と水素に分け、その水素をためて太陽光発電による電気を利用してエネルギーを蓄積するということの実施に、市の施策として入ったということが報道されております。このような自然エネルギーに対するものを含めて、原発にかわるエネルギーが今日的に、特に北海道の場合、国立公園なども非常に多く抱えておりますし、風光明媚とされるこの北海道の中にある第一次産業というものを守っていく上で、この原発を何で求めていかなければならないかを、あえて申し上げなければならないと思います。前半にも申し上げましたように、今日的にも、残念ですが、この電源９社と言われるところと大手の原発ゼネコンと言われるところが連携をして、さらにこの原発を計画しているということも、最近、マスコミの俎上に上がっておりますし、いずれにしても、国際的に福島を経過してもまだ原発にすがるなりふり構わぬ日本の姿勢というところが、残念だけれども、世界的な潮流の中で否定されているのではないかと言えます。５点にわたって、具体的にお伺いいたします。一つ、国や原発を抱える全国９電力会社の世界の潮流からも離れた原発推進の姿勢は、農業王国北海道の深川市としてどのように考えているか。二つ、国のあらゆる施策で国民への周知、透明化はなく、都合よく国民を欺いている。原発施策においても多くの隠蔽、小手先のうそ、崩壊している安価という部分、福島原発事故での小児甲状腺がんの隠匿・隠蔽、これらをどのように捉えているのか。三つ、福島では現状、放射能汚染水タンクの天文学的増大から海洋投棄を求め、放射能汚染ごみでは原発事故現場付近の田畑に中間貯蔵として野積みされ、最終処分先の見通しが立たず、魚介類や農産物の風評による悪評は、国内はもとよりアジア近隣諸国からの不買にさらされているが、農業都市深川としての思いを伺う。四つ、不十分であるとされている泊原発の緊急避難訓練については、特に偏西風の影響などからすると、小樽市や隣接する札幌市の一部と、さらに30キロ圏内の主要道は、事故後、基本通行どめからの対策がないとされている。さらに、福島原発事故では、群馬の赤城山、神奈川の相模台においても、一時的とはいえ放射能汚染濃度が上がり、これらから北海道においても予測しなければならないが、深川市としてどのように捉えるか。五つ、高レベル放射性廃棄物の研究施設「幌延」は、当初の予定期限を超えてさらに長期化し、地域住民の反対の意思も退けられ、長期化、固定化、本格化の懸念すら生まれている。美しい利尻礼文サロベツ国立公園、同町内にあるこの核のごみの処分研究施設の立地自体に問題があると考える。いかがかとお伺いいたします。