国土交通省の青函トンネル貨物撤退方針など

質問　7番 太田幸一

早速、通告によりまして、一般質問を始めてまいりたいと思います。まず１番目、国土交通省の「青函トンネル貨物撤退」方針は自殺行為、このことについて質問いたします。「わずか16分の時短のために北海道の貨物輸送、青函トンネルから全面撤退」、これは北海道新幹線札幌延伸に向けての国土交通省が示した方針であります。この報道記事を見たとき、何と愚かなことかと驚きましたし、非常に突飛なこの事柄について、道民の多くが驚愕したのではないかと思います。このことについては、北海道の経済効果を初めとして、物流業界や各界からの反対の声に、とりあえず結論を先延ばししている状況でありますが、このＪＲ北海道鉄道路線のあり方を見るときにも、この貨物の問題が、廃止の方向に持っていくということが見え隠れしている。根室本線や室蘭本線の災害等を含めたところでも、廃止の方向は今日まで出されてきていることであります。あわせて、留萌本線等での学生や道民の通学・通院等の犠牲に対する廃止論といったものも、地方の崩壊に結びつく、一極集中といいますか、過疎化の問題といったところでほとんど国の無策と言えるような内情が見え隠れしている状態であります。北海道の食料の自給率は、言うまでもなく200％で推移しています。さらに日本全体での自給率は37％と現状そういう数字でありますから、北海道の農畜産を本州に送り込むということは、極めて重要なことでありますし、北海道の一次産業の農業といったものをしっかりと将来に結びつける。今日言われていますようにＴＰＰ問題、ＦＴＡ問題といった事柄が国際的に進行しており、農業というものが隅に追いやられようとしている状況も、やはり私たちとしては、対峙していかなければならないことだと思います。多少、農産物の現状の鉄道輸送とトラック輸送といった部分の比較を、最近、農林水産省関連団体が示しております。そこの比較をしてみますと、トラック、輸送業界というところで、今日的に非常に運転手不足が言われておりますし、そのことは否めない事実であります。今日的には、運輸業界の業者の中で半数が不足を示しておりますし、さらに将来の部分においても、2030年度を見通した数字でも６割を超える業者が、将来さらに悪くなると訴えている内容。まして、トラックドライバーの需給の部分では、この時点で約９万人不足するということでありますから、ますます鉄道の貨物輸送という部分、北海道、本州の輸送の重要性ということは、否めない事実であるという指摘をまずしておきたいと思います。こういった中で、トラック、そして鉄道コンテナというところでの比較もしておりますが、10キログラム当たりの運賃比較で、鉄道は242円、トラックはそれに３割近い上乗せの333円という数値が出ております。こういうことから言っても、単に金額上の比較だけでなくて、最近のホクレン等が試算している情報においても、極めてフェリー輸送の非現実な状態を見通しているということも、あわせて申し上げておきたいと思います。そのようなことで、緊要なところの２点について、北海道の自治体として、深川が第一次産業、農業のまちというところでの考え方をお伺いしてまいりたい。一つに、国やＪＲの経済効果のみでの鉄道輸送の廃止を含む後退は、我々過疎地に生き抜く道民にとって決して許されるものではない。国と対等にある深川市は、北海道市長会や北海道商工会議所連合会など経済団体とともに、国へ明確な態度表明をすべきではないか。二つ、わずか16分の北海道新幹線青函トンネル内での時間短縮のために、貨物輸送を廃止することは、北海道の産業を含めた生存に対する冒涜であり、蔑視・軽視以外の何物でもない。全株国が保有せざるを得ない状況により、完全民営化されていないＪＲ北海道やＪＲ貨物に対し、安定経営のための国への支援を堂々と求めていくべきことを強く我が市として要請すべきではないか。この２点についてお伺いいたします。