18歳成人への課題は

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

18歳成人への課題はとの質問につきまして、私からは１点目と２点目及び４点目と５点目についてお答え申し上げます。昨年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、2022年４月１日から施行されます。成年年齢の引き下げは、18歳、19歳の若者がみずからの判断によって、人生を選択することができる環境の整備は必要としながらも、若者の自己決定権を尊重することにより、さまざまな契約ができるほか、みずからの居場所、居所を決めたり、希望の職業についたりなど、積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにするという意義を有しているとされております。そこで、１点目の質問、18歳成人は大人として扱うが、飲酒、喫煙、公営ギャンブルが健康等の理由により禁止規定とされている。深川市の所見はという質問についてでございますが、飲酒、喫煙、公営ギャンブルなど、法律の規定が20歳のまま維持される事項につきましては、質問にありましたように、健康被害への懸念、そしてギャンブル依存症対策などの観点から考慮されたものと受けとめ、その旨、理解しているところでございます。次に、２点目の高校の中で大人と児童が混在することになる。生活指導等はどのように対応するのかという質問でございますが、成年年齢引き下げによる大きな変化の一つとして、質問にもございました、１点目のお答えでも触れましたけれども、18歳に達すると、親の同意なしに自分の判断でさまざまな契約を結ぶことができるということがございます。このため、若者がしっかりとした判断能力を身につけられるような消費者教育等の必要性が増してまいります。市内の公立高校に18歳成人に関連して、生徒に対する授業や指導内容についてお聞きしましたところ、深川西高校におきましては、社会科の授業の中で選挙権や選挙の仕組みを学習する時間が設けられており、選挙のシミュレーションなども行われているということであり、また家庭科の授業においては、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されることから、消費者庁が高校生向けに作成した教材を活用しながら、契約やクーリングオフ等に関する理解を深めるなど、社会の変化に対応できる力を身につける学習に取り組んでいるということでございました。また、深川東高校では、社会科の授業において、18歳成人についての新聞記事を活用した学習のほか、外部講師を招いての年金教室や社会保険教室を開催するなど、社会人としての準備に向けた学習を行っているということでございます。このように両高校とも18歳成人の実施に備えた取り組みを既に進めておりまして、適切な消費者教育やみずから考え、みずから行動する自立した若者への教育の推進が行われているものと受けとめております。加えて、北海道教育委員会によりますと、2022年度から本格的に実施されます高等学校における新しい学習指導要領に基づき、成年年齢の引き下げを踏まえた契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する指導内容の充実を図っていくとのことでございます。次に、４点目の18歳成人式を法改正後どのように進めるのか、深川市の考え方をとの質問でございますが、本市としての成人式の実施方法等につきましては、法施行の2022年に向けて検討しているところでございます。国においては、成年年齢の引き下げに向け、成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を立ち上げ、関係機関相互の密接な連携協力を確保し、効果的な取り組みを推進するとしております。その連絡会議の中では、成人式の時期やあり方等に関する分科会を開催し、来年度末までに各自治体が成人式の開催方法等について検討するための情報の取りまとめを行い、2020年以降に情報発信を行うこととしてございますので、それらの情報の把握とあわせて、道内や近隣市町の状況の把握に努め、対応を検討していきたいと考えているところでございます。最後に、５点目の社会学習として、中学生による模擬議会の実施についての考えとの質問をいただきました。本市では、中学生が深川に対する夢や思いについて意見交換する子ども議会を平成13年度から実施しておりましたが、各学校の負担が大きいなどということから、平成21年度で廃止しております。今後の実施につきましても、開催までの準備等の学校の負担や現在の中学校のカリキュラムなどを考えますと、子ども議会という形での再開は非常に難しい状況であると考えます。なお、子供たちの考え方を聞く機会を確保することは重要と考え、平成22年度から「ふるさとふかがわ未来への提言」として、パネル展への変更により実施してございますので、この事業を効果的に活用しながら、子供たちの社会学習や社会参加を促していきたいと考えてございます。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

18歳成人への課題はについての質問のうち、私からは３点目、親の同意不要で婚姻手続が可能となり、一層の経済的裏づけや幼児保育等の生活・学業の不安定が発生することにより、家庭や地方行政に負担拡大されることについてお答え申し上げます。最初に、生活・学業の不安定による家庭や地方行政の負担拡大についてでありますが、民法の改正により、成年年齢が18歳に引き下げになることで、権利が拡大されるとともに、義務も発生し、みずからの生活に責任を持つこととなり、議員ご指摘の経済的裏づけもその一つと考えております。この18歳という年齢は、中学校卒業後に高等学校へ進学した場合、在学中に成人となり、高校進学率が98％を超えると言われておりますことから、多くの方が生徒であるうちに成人を迎えるとともに、高校卒業後、さらに大学や各種学校に進学する場合には、学業が主でありますことから、経済的に自立するには不安があるものと考えております。18歳で成年を迎え、若い年齢で婚姻するケースは少ないと考えるところですが、これら経済的な不安への対応につきましては、状況を見通しますと、一義的には民法の「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」という規定により、家族の支援によるものと考えますが、福祉の制度の中で申し上げますと、家族の支援が受けられず、支援が必要な場合、想定されるものとして、仕事をして収入が得られる場合には、就労指導を行いますし、収入が少ない場合には、会計費の負担軽減のための方法として、例えば低所得者を対象とした水道料金などの軽減もございますし、さらに家族から金銭的援助が受けられず、収入も見込めない場合には、生活保護による支援を行うことが考えられますけれども、それらの支援については、対象となる方の置かれている立場により異なりますので、それぞれの状況により、個別に丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。一方、成人になる前の対応につきましては、平成30年７月23日付で、文部科学省から都道府県教育長などに対して「成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について」の通知があり、この通知を受け、高等学校等においては、先ほどの教育部長の答弁にありますように、消費者教育の推進や自立支援などについて、適切な対応がとられるものと考えております。次に、幼児保育等についてでありますが、若年者が妊娠して、市へ届け出する際には、保健師において、ハイリスクのある方として、保健師が把握しますことから、そういった方には保健師が連絡を密にするなどして、支援に努めることとしており、これら身体や生活などの相談を受けていく中で、経済的な問題を抱えている状況が見られる場合には、例えば出産の際に助産施設への入所、さらには出産後に働く方や学生の方には、保育所への入所などへつなぐことなど、ケースに応じた対応をすることとしております。しかしながら、こうした福祉の制度を知ることのないまま悩む方もおられると思いますので、市では広報やホームページ、窓口など、さまざまな場面を通じまして、福祉制度の周知を行うとともに、当該本人に限らず、民生委員を初め、町内会など、周囲の方からの情報提供があった際におきましても、対象者の生活等の把握と状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。