深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
駅北市街地、日本通運社有地跡地活用の進捗
2019年3月6日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「駅北市街地、日本通運社有地跡地活用の進捗」について質問し、建設水道部長 天羽真司が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 天羽真司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、２番目の駅北市街地、日本通運社有地跡地活用の進捗についての問題点について伺います。この地域にとっては、幹線道路と幹線道路の結節点に四半世紀にもわたる課題は、ようやく所管の努力が大きく作用し、大手宅建会社がかかわる不動産業界が収得し、まさにふて寝をしていた日通の社有地が大きく動き出すという形になります。しかしながら、民間というところの開発行為でありますから、言うに及ばず、利潤の追求から、さまざまな問題が住民サイドといたしましては惹起しているのではないかと考えます。何点か市に対する部分、確認を含めてお伺いしたいと思います。一つ、開発行為を進める地主、不動産業者との間に道路用地とされる境界の明確化がまずは必要である。加えて、駐車スペースからの出入り、または路上駐車禁止・防止の上からも、欠くことのできない事柄であり、確約書の手交は当然と言えるが、深川市としてどのように進める考えか伺います。二つ、この道路用地、通学道路でもあり、深川小学校区でありますが、この近くのほとんどの子供たちは、一已小学校に通学しているのが実態ですが、子供からお年寄りまで利用する道路でありますので、歩行者通行の安全という観点から、もちろん冬季を含めて、安全対策はどのように対応するつもりかお伺いしたい。三つ目、狭隘を強いられる対策として、西隣に位置する前町内会長宅前の私道路の拡幅改修も市道認定を含めて必要になると考えるが、市の考え方を伺う。四つ、市道太子町北通線からの延長で、地盤が低く水たまりがあったことから、盛り土、かさ上げがおおよそ推定されますが、安全上、道路用地の明確化の視点からも、この部分では市道認定がかなう状態にあるわけであります。さらに、用地かさ上げは、雨水の市道太子町北通線及び市道太子町南通線に逃がす結果となり、現状２メートルの道路用地に雨水は流入する。この対応策を市はどういうふうに考えているか伺う。五つ、道路用地地下部分には、上下水対応の配管が施工されると考えるが、この事案からも、市道認定の方向で地主への要請をすべきと考えるが、いかがか。六つ、日本通運社有地の未解決が、市道太子町北通線の改修を今日まで阻んでいた。この社有地の問題が解消した現状から、手の入らなかった地域住民の要望の強い改修にも、言われている市道改修順位が相当上位に上がるであろうし、当然このような市道改修順位の見直しを含め、迅速に進められるものと地域町内会を初め大きな期待がされている。駅北市街地の改修について、深川市の考え方を伺います。
答弁 建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）
駅北市街地、日本通運社有地跡地活用の進捗について、６点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、これまでの経過を説明しますが、質問の土地は駅北本通りの西側に位置し、大正緑道と市道太子町南通線の間にあります日本通運株式会社が所有していた約800坪の土地であり、当該用地には通り抜けしている私道がございまして、これまで地域の生活道路として利用されていたものであります。この私道は砂利道であることから、ほこりや水たまりが問題となり、その解消のため、市道認定や道路整備について、以前より町内会などからご要望いただいておりましたことから、長年にわたり当時の土地所有者でありました日本通運との間で協議を重ねておりまして、駅北区画整理事業の際にも、地域の環境整備を図るべく、道路整備も含め協議した経過がございますが、残念ながら、合意に至っていなかったものであります。その後、昨年になり、土地所有者がかわりまして、土地利用の検討が始められたことに伴い、市にも相談を受け協議を行ってきたところであります。ここで質問の１点目、道路用地とされる境界の明確化の必要性と２点目の冬季を含めた歩行者通行の安全対策について、あわせてお答えさせていただきます。これまでの開発業者との土地利用計画に関する協議の際には、まず沿線にある既存住宅の通路が建築基準法の指定道路であることから、その範囲をお示しするとともに、その法律に基づき、通行を確保する義務と変更や廃止が制限されているものであることについて説明しており、その後、業者において、それらを踏まえた計画が進められている状況でありますが、市道認定に関しての協議につきましては、一部区間を除き、業者は宅地や通路を一体的に利用したい旨の意向をお持ちであり、Ｌ字の通り抜けでの市道認定については、今のところ実現に至っていない状況であります。しかし、この通路に関しましては、開発業者といたしましても、宅配便やごみ回収車、緊急車両などの円滑で安全な通行の確保は必要なものと考えておられますし、そのほか、地域住民の通り抜けについても特に制限は設けない旨を伺っておりますことから、確約書等の文書を取り交わすことにつきましては、これまでの協議や業者側の意向などから難しい状況もございますが、今後改めて業者には地元の皆様の切実なご要望としてお伝えしてまいりたいと考えます。次に、３点目、西隣に位置する私道の市道認定の必要性についてでありますが、当該土地の西側約40メートルの位置にある南北をつなぐ私道につきましては、現況の敷地幅が約3.6メートルで、限定管理の市道認定要件である４メートルに満たないものでありますことから、今後、市道用地拡幅のための助成制度であります狭隘私道用地拡幅助成事業を活用した市道認定について、関係町内会を初め土地や建物の権利者と協議を行ってまいりたいと考えております。次に、４点目、市道太子町北通線の延長と雨水対策についてでありますが、市道太子町北通線の延長上で当該開発地との接続部分にも、建築基準法指定の道路区間がございまして、この部分につきましても、従来どおりの通行を確保するため、開発業者と市道認定区域の延長について協議を行っており、既に一定のご理解をいただいておりますので、今後、用地寄附などの書類が整い次第、市道認定作業を進める予定となっております。また、敷地内の雨水の処理につきましては、業者側から必要な施設を設け、深川市の雨水施設へ接続する予定であり、隣接する住民の迷惑にならないよう計画していると伺っているところであります。次に、５点目、市道認定の業者への要請についてでありますが、４点目でお答えいたしましたとおり、市道太子町北通線の延長上の道路につきましてはご理解いただいておりますが、当該敷地内のＬ字の通路につきましては、さきに述べましたとおり、市道認定の方向には進んでいない状況となっております。これは市との協議を踏まえ、市道認定するメリットなどについて、開発業者側において検討し判断された結果でありますので、尊重せざるを得ないものと考えますが、再度、市道認定の意向に関する確認を行うとともに、利用計画の変更などがあった場合には、改めて協議に臨みたいと考えております。次に、６点目、市道太子町北通線の市道改修順位についてでありますが、当該路線につきましては、これまでも町内会などから多くのご要望をいただいており、現地の舗装の老朽度合いやトラフなどの排水の状況を調査し、整備対象路線として位置づけをしておりますし、当該用地の開発計画に伴い、地域の道路状況が変化することなどもありますことから、改めて総合的に勘案し、早期の整備も含め検討してまいりたいと存じます。
再質問 10番 太田幸一
再質問させていただきます。６点中、１、２点の部分ですが、道路用地という部分、太子町北通線と南通線をＬ字につなぐ形の中で、現状２メートルの道路用地というものが民地のために確保されている。それに今回開発する部分では、プラス２メートルで４メートルという部分、これは市道認定の部分では、かなりその他の部分というところで、既に深川のほかの部分では、市道認定という作業が限定的な形でやられている状況にありますけれども、先ほどの説明にありましたように、この土地所有者は、土地を道路用地として、明確に確保するということではなくて、一体的に使用するという考え方でいるのだという説明がありましたけれども、今までも道路の状態は悪かったのですけれども、地域にとってみれば、地域の住民が通っていた重要な幹線です。そういう中で、地主は使い勝手は余り制約されたくないという思惑なのかどうか、そこのところを一体的に使うとしていますけれども、道路として通る場合、交通事故等、安全上の問題からいったら、これは行政の立場として、放っておくのはいかがなものかと思いますので、再度答えをいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）
１点、再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。先ほども若干答弁の中で申し上げさせていただきましたが、この部分は既存の住宅が２軒建っております。その前につきましては、住宅を建てる以上、道路が必要だということでありまして、建築基準法上のいわゆる道の位置の指定が行われてきたところでございます。その土地につきましては、もともと共有でお持ちになっている２メートルの幅と、それから今まで日通さんがお持ちになっていた２メートルの部分を道路とみなしながら現状されてきた状況でございます。この道路につきましても、これまで業者側と協議を重ねておりまして、通行の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一応建築基準法上でしっかりそのことについては守られている状況にあることと、それから業者側もそのことについては十分理解していただいておりまして、通行に関して、それを妨げるような対応はしないということでございます。そういうことも含めまして、今後、また協議する機会がございますので、そのような地元からのご要望も含めてまた協議させていただきたいと思いますが、意向としては、新たに線引きすることについてはかなり難しい状況で、６メートル以上の道路を全体としては確保していることもあって、その分については、事業者側もそういう幅を確保するので、活用していただきたいというお話になっておりますので、そのような状況も含めて、地元の皆さんはそういう意向をお持ちだということについては、先ほど申し上げましたとおりお伝えしてまいりたいと考えます。