小型無人飛行機、いわゆるドローンの活用

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

小型無人飛行機、いわゆるドローンの活用についてお答えいたします。質問のドローンにつきましては、近年では議員から紹介もありましたように、手軽に空中から撮影したりするといった趣味の領域を超えて、地上で催されるイベントや地域を紹介する観光等を空から動画により撮影すること、さらに工事の点検、地形の測量、行方不明者の捜索救助、農地における適切な農薬や肥料の散布、農用地の現地確認、山林の状況把握、鳥獣被害調査、荷物の配送など、ありとあらゆる幅広い用途に使用されるか、または実験がなされている状況にあります。このドローンは、人工知能と組み合わせて、政府が進める成長戦略の一つにも掲げられ、特に地方創生特区に指定されている地域では、ドローンを利用した産業発展への先進的な活用が検討されるなど、今後は新たな産業や雇用を創造する時代の先端技術として、その利活用に期待が高まっているところであります。本市における利用ということですけれども、これは自前のものではないのですが、ことし７月に起きました石狩川、雨竜川の豪雨による被災状況のドローンでの撮影データを、札幌開発建設部滝川河川事務所により提供いただきまして、被災箇所の詳細な状況や被災のメカニズムの解析、その後の北海道への被害説明や災害の申請、国等への復旧要請活動などに利用し、非常に有効なものであることを改めて認識したところであります。さらに、この秋に道内を襲った北海道胆振東部地震の被災現場などにおいても、人が立ち入れない場所での動画撮影ですとか、被害調査に効果を発揮したと聞いておりますし、また本市においても、例えば橋梁長寿命化計画に伴う橋梁の目視点検、これは実際に義務づけられておりますけれども、そういったときにドローンの効果は大変大きいものがあると考えているところであります。ドローンの価格については、今、議員からもありましたように各種ありますけれども、現在では30万円程度から自治体での利用にたえ得る性能のドローンが販売されておりまして、自治体における利活用の環境は整いつつあると認識しているところであります。ただ、導入に当たっては、幾つかの課題があります。一つには、飛行の方法に一定のルールがあるということで、主なものとしては、日中に飛行させる、目視の範囲内での飛行が必要であるということ、人・物件との距離が30メートル以上保たれていること、イベントなど多数の人の集まる場所での飛行はできないといったことがありまして、それによらない場合は、国土交通大臣の承認が必要と書いてございます。また、住宅密集地や150メートル以上の高度、あるいは空港の近くなどについては、国土交通大臣の許可を受ける必要があるとされております。これらの承認申請や許可申請においては、ドローンの操縦に関する知識や技能の証明が必要とされておりますことから、民間業者、団体による認定資格が設けられておりまして、この資格取得のために操縦者の訓練・確保が、市にとっても課題になるものと受けとめております。このように課題についても一定の整理が必要となるものでございますけれども、道内の自治体の導入状況につきましては、平成28年12月に「北海道・札幌市政策研究みらい会議」が実施した調査がございまして、その調査結果では、道内の19の自治体で既に導入済みとなっておりまして、七つの自治体で導入を予定しているということで、恐らく現状ではもっとふえているのではないかと思っております。今後は先進自治体への視察や聞き取りを行うなど調査研究を進めまして、導入の可能性について検討してまいりたいと考えておりますけれども、本市としても拙速となることなく、かといっておくれをとることなく、状況を見きわめて取り組んでまいりたいと考えているところであります。