深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日
災害バルク
2018年12月7日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「災害バルク」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮澤孝司
では、次の質問に入ります。災害バルクについてお聞きします。胆振東部地震では、地震発生直後に停電となり、深川市では一部地域を除き、当日14時過ぎに復旧となりましたが、北海道内の他の地域では、翌日まで停電が続き、多くの道民が初めてこのような長時間停電、ブラックアウトを経験し、改めて電気のない不便さを感じております。発電機を持つ一部の事業所や施設では、自家発電により電源の確保ができ、通常の施設運営ができるとともに、近隣住民の方々に携帯電話の充電サービスをするなど、災害時の重要な拠点となっております。停電により多くの家庭用品が使えず、冬期間であれば、我が家でもストーブが使えない状況になり、同じように多くの道民が暖房のない危機的な生活環境に陥るところでありました。このような中、プロパンガスやカセットコンロによりお湯を沸かし煮炊きができることは、食生活における重要な手段となったところであります。災害バルクは、災害対応型LPガスバルク供給システムであり、LPガスのバルク貯蔵と供給設備、消費設備、これは煮炊き釜、コンロ、暖房機、発電機などをセットしたもので、地震などの大規模災害により電気などのライフラインが寸断された状況においても、LPガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として開発された高い耐震性を備えたシステムであります。LPガスは、長期間でも品質劣化がないのが特徴で、災害対応の備蓄燃料として大変すぐれております。また、設置に向けては、国の補助金制度もあり、災害バルクは東日本大震災以降、経済産業省補助事業として、被災地に限らず、多くの施設で採用されております。災害規模の想定により設備も変わってきますが、災害時の拠点となるようなところでは、発電機単体での設置では不足であると考えます。災害バルクは、現在、深川市や秩父別町の高齢者施設で発電機、投光器、炊き出しセットとともに設置されており、道内各地の高齢者施設、病院、銀行、コンビニなどに設置されております。学校、コミュニティセンターなど避難所となる場所に設置することで、災害時の貴重なエネルギー源となると思います。市内の拠点となる避難所や新設する施設の被災時の対応設備としての災害バルクの設置に向けて検討が必要と思いますので、災害バルクの設置等の考えについて伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)
災害バルクについてお答えいたします。議員も触れられておりましたが、改めて申し上げますが、災害対応型LPガスバルクシステム、いわゆる災害バルクと言っているものですが、これはLPガスのバルク貯蔵とガスメーター、ガスホースなどのLPガス供給設備及び煮炊き釜、コンロ、暖房機器、発電機などの消費設備をセットにしたもので、地震や津波など大規模災害により電気等のライフラインが寸断された状況におきましても、LPガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として整備されたシステムでございます。このシステムは、平常時におきましても、バルク貯蔵を通常のLPガス供給設備に接続して使用することができ、またガスヒートポンプなどを設置することにより、冷暖房などの空調システムにも利用できるものでございます。LPガスの貯蔵量に応じまして、300キロ、500キロ、1トンなどの種類がありまして、その能力は1トンバルクを例にいたしますと、1日当たりガスコンロ2台、ガス炊飯器2台、ガスストーブ5台、ガス発電機、ガス給湯器の給湯、風呂それぞれ1台の利用ということで、70人程度の避難所であれば、約10日間の使用が可能と試算されているものでございます。災害発生時の初期対応において、外部からの救助・支援が期待できない発生直後の比較的大規模な避難所における避難者の生活を支援することができる災害対応エネルギーシステムとしては有効なものと考えております。しかし、設備の購入費や設置工事につきましては、600万円前後と聞いておりますが、多額の費用が必要になり、また既存施設の改修も必要となる場合もございます。ただ、国の補助、これはLPガス協会を通しての補助になるようでございますが、そういう補助もありますので、今後、避難所の新設、あるいは施設の大規模改修時の際には、LPガスバルクシステムの導入につきましても、電力の代替エネルギーの一つとして、整備についての研究、検討をさせていただきたいと考えております。