深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月6日
冬期間の市民生活支援
2018年12月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「冬期間の市民生活支援」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、最後の質問に移ります。最後の質問は、冬期間の市民生活支援についてです。いよいよこれから冬本番に向かうというところですが、燃油価格が４年ぶりの高値で、１リッター100円を超え、現在は98円前後で高どまりの状況にあります。そこに加えて、来年度は高齢者や障がい者の重要な生活の糧である公的年金のマクロ経済スライドの発動も懸念されています。こういった個人消費の多くを支えてきた世帯の可処分所得の減少は、市内経済の低迷の要因であり、他の地方と同様、今日まで長く続いています。その中での燃油高騰は、現在の単価でも家計に与える影響は非常に大きいものと考えています。11月には、各団体から北海道に対し、地域づくり総合交付金の増額による福祉灯油実施市町村への財政支援や、地震等で被害を受けた農業生産者への燃油負担軽減のための財政支援の緊急要請も出されています。国や道の支援の可能性も含め、福祉灯油の実施を求めますが、市の考えをお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの冬期間の市民生活支援についての質問にお答えいたします。質問にありました福祉灯油の実施につきましては、これは冬期間の灯油価格の高騰による低所得者への影響の激変緩和策として、灯油購入費の一部を助成することを目的とする事業と理解いたしておりまして、これまで本市においても必要に応じて実施してきた経過がございます。近年においては、灯油１リットル当たりの税込み価格が120円から130円に高騰いたしました平成19年度と20年度、そしてまた100円以上の高い価格が継続しておりました25年度に実施しておりまして、このうち25年度におきましては、26年３月３日から４月30日までの間に受付をいたしましたが、この間に1,242世帯から申請がございまして、その中で市民税が非課税である高齢者世帯、障がい者世帯、そしてひとり親世帯などの低所得世帯を対象にいたしまして、基準に該当する1,142世帯に対して5,000円の支給をした実績がございます。そこで、今後における福祉灯油の実施につきましては、本市としては、これまでどおり灯油価格の動向などに基づきまして判断してまいりたいと考えておりますが、その価格の動向につきましては、本年度は北海道消費生活モニター調べでは、10月に97円台、11月に102円台で推移しておりましたが、12月には下がる見込みと言われておりますので、過去に本市が福祉灯油事業を実施した状況と比較いたしますと、現在は灯油価格が高騰している状況とは言えないものと考えているところでございます。したがいまして、福祉灯油の実施ということに関しましては、現時点ではその考えはありませんが、今後における灯油価格の動向でありますとか、あるいは国や道の財政支援措置の有無などを総合的に見きわめまして、その必要性を判断してまいりたいと考えているところでございます。