行政評価等について

質問　5番 和田秀隆

それでは、次の質問に移ります。４番目の質問は、行政評価等についてです。深川市では、さまざまな基本となる計画をもとに各部署で事業計画を策定しています。これら各事業が市の予算の基礎の一つですが、近年は地方創生関連事業ではＰＤＣＡが義務づけられ、事業評価が出されています。ですが、本来、地方創生関連に限らず、市の全ての既存事業は正しく評価され、より改善していくためにＰＤＣＡサイクルによる管理運営が推奨されているのですが、表に出てくる行政評価は、現在、地方創生関係と教育委員会の活動状況となっています。そのため、例えば、事業の改正・廃止の際に、どのような評価や協議を経てそういった結論に至ったのかが見えづらく、唐突な変更や廃止に見えることがありますので、行政評価がどのように行われているか、４点伺います。１点目に、企画総務部における直近の行政評価とその前年の行政評価の実績、２点目に、市民福祉部における直近の行政評価とその前年の行政評価の実績、３点目に、経済地域振興部における直近の行政評価とその前年の行政評価の実績、４点目に、建設水道部における直近の行政評価とその前年の行政評価の実績、以上、お答えください。

再質問　5番 和田秀隆

再質問いたします。平成21年度からは行政評価を行っていないというのが実績ということで理解いたしましたが、行政評価を行わなくなった理由というのはどういったものなのでしょうか。

再々質問　5番 和田秀隆

再々質問になります。負荷が大きいのでやっていない。つまり、平成21年度に行われた行財政改革のときも、職員の数を整理されたのです。それまで行っていた行政評価はただでさえ負担が重いのに、整理した後ではとてもではないけれどもできなくなったというのが正直なところではないかと思って、私は聞いておりました。それで、行政評価は、確かに負担は大きいと思うのですけれども、効果も大きいと思うのです。私が１期目の１年生議員のときは、皆さんにかなり教えていただきまして、非常にしっかりした基本を持たれているという印象を受けました。現在、私はどう思っているかと言いますと、皆さん、ご苦労はされているのでしょうけれども、行政事務の中のケアレスミスというか、手続が間違っていないですかと言わなければならないことが非常に多くなってきているのです。そういったことも含めて、こういった事業のきちんとした評価・見直しというのは、地方創生事業ではやられているのでしょうけれども、これまでの既存事業で、やはり、やっていないということが効果としてなくなってしまったということが大きいのではないかと思っています。現状の職員数だと不可能だという意味だとは思うのですが、行政評価をきちんとやっていくという方向はなくしてはいけないと思うのです。その点についてはどうお考えか、お聞きします。