深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月6日
各避難所及びコミュニティセンター等の非常用電源に関して
2018年12月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「各避難所及びコミュニティセンター等の非常用電源に関して」質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。２番目の質問は、防災についてです。改めまして、胆振東部地震の犠牲者へのお悔やみと被災された方々のお見舞いを申し上げます。今回の地震では、深川市においてもたくさんの教訓となる部分があったかと思います。今回の地震で、深川市ではライフラインのうち、電気と簡易水道における断水が大きかったということで、過日行われた市議会意見交換会でのご意見も含め、防災対策について２点伺います。１点目に、各避難所及びコミュニティセンター等の非常用電源に関して、災害の際に利用するこれら施設において発電機等が配備されていない施設があり、全施設配備となるよう、次年度に向けて計画すべきと考えますが、市の考えはどうか。２点目に、今回、地震発生直後から市水道が断水するといった誤った情報が拡散し、市民に混乱が広まった形となりました。詳しく話を聞いてみますと、市外の友人、知人が情報元となっているということが多かったようです。こういった非常時に混乱が起こらないよう、市民への初期周知では広報車の活用が有効と思われますが、災害対応手順への反映はどのように考えているか、お伺いします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
防災につきまして、２点の質問をいただきましたのでお答え申し上げます。初めに１点目、各避難所、コミュニティセンターの非常電源等の対策でございますが、現在、市の指定避難所は32カ所ございまして、このうちコミュニティセンターは11カ所ございますが、このうち非常用電源の配備があるのは８カ所となってございます。全ての避難所に配置するためには、少なくとも、あと24台の発電機等の整備が必要となるところでございますが、そのためには、必要な経費や効率的な配置などの課題がございますので、一方で、発電機の調達に関しては災害協定も締結させていただいておりますので、まずは協定に基づく調達に努めてまいりたいという考えでございます。次に、２点目の誤った情報による混乱を防止する対策ということでございます。今回の大規模停電時には断水が起こるという情報を聞いたとの問い合わせが多数ございましたが、市の窓口あるいは電話等により、市内の水道供給は問題ない旨をお伝えしているところでございます。本市の災害時の広報につきましては、基本的に市の公式ホームページ等を広報媒体として情報提供に努めてきているところでございますが、今回の場合は、停電によりそれらの使用ができないということで、広報車による巡回あるいは人手による広報ということに頼ったところでございます。全てを網羅して回れたかという課題はあるということでございます。他の自治体では、ＳＮＳなどを誤った情報の訂正に使って、ある程度有効だったということもお聞きしておりますので、今後、ＳＮＳの特徴などを勘案して、その活用について研究してまいりたいと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問になります。広報車が回り切れていない状況があるということで、恐らく広報車自体の増強というか、そういうことも考えておられると思います。それで、気になりましたのが市民周知の部分でＳＮＳの活用等々がありまして、この場合、ＳＮＳ自体が使えない状況ではどうするかというと、やはり、広報車が有効なのかなということが考えられます。それで、現在の広報車の台数で回り切れないということですので、その部分の増強というのはお考えでしょうか。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
市の公用車の中で広報が可能な車両というのは何台か配備しているわけですけれども、今回みたいな全市的な停電ということに対してはなかなか難しいという部分がございます。ただ、広報ができるような装備ということも整備が必要となってまいりますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。