深川市補助金等交付要綱の見直し

質問　5番 和田秀隆

それでは次の質問に移ります。５番目の質問は、補助金交付の見直しについてです。こちらも第２回定例会の一般質問で適正な公費支出等指導及び監査ということで取り上げました。さきの答弁で、市の姿勢で強く印象に残ったのは、これまでの補助金交付の規定に従っての判断であり、問題ではないといった感のものでしたが、平成25年度までの権限移譲で新たな事務がふえ続けていく中で、規定そのものに問題はないという根拠は示せませんでした。また、現在の補助金交付要綱の中身は他の市町村でも同様の規定が盛り込まれていますが、深川市では他の市町村では起こり得なかったトラブルが発生していますので、それらを回避する規定が盛り込まれなければならないと考えます。市の補助金交付では、事業等の経費に充てる場合、実際にかかった経費を示し交付を受ける場合と、経費を見込んで事業等の実施前に交付し、その後に決算等で経費を証明する場合とがありますが、さきの問題は経費証明が領収書等で行われていなかったというものですので、例えば個人の場合は領収書等の写し、団体等の場合は会計監査の意見書などを規定するのが妥当です。これらの見直しについて、市の考えを伺います。

再質問　5番 和田秀隆

再質問になります。市長が必要と認めた場合、そういった対応もしている。ですから、そのときどき、ケース・バイ・ケースという形で判断に左右されるものではなく、固まったルールとしてつくったらどうですかということなのです。これまでの間で、さきの定例会の一般質問でもやりましたけれども、少々懸念があるということで、そういったルールづくりをしてはどうかということです。このルールづくりをしたからといって、何もふぐあいはないはずなのです。考えていないというのはいいのですけれども、やっても問題がないのに必要がないというのは、その辺の意図が見えませんので、やっても問題ないものがどうしてできないと判断しているのか、その辺の考えをお聞かせください。