深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
北海道から市へ権限移譲を受けた指導監査等の実施状況
2018年9月7日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「北海道から市へ権限移譲を受けた指導監査等の実施状況」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。４番目の質問は、指導監査等についてです。第２回定例会の一般質問でも少し触れましたが、これまで北海道から移譲となった事務や認可、管理監督、指導監査等の権限は、北海道の資料では平成18年度から始まり、市行政全体では200余りの権限移譲がありました。その中でも福祉・介護関連の分野では、平成24年度までで48事務があります。当時、私も北海道からの引き継ぎを終え、実質対応となる平成25年に介護分野での監査状況等を質問したのが記憶に残っていますが、福祉・介護の分野では取り扱いが難しいものが多く、職員数も不足が目につくところで所管もご苦労されていますが、各事務会計ともに決まったスパンでの一般監査、定期監査は安定した事務事業と健全な会計の維持のために必要不可欠ですので、25年度以降における福祉・介護分野での指導監査等の実施状況をお伺いします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
北海道から市へ権限移譲を受けた指導監査等の実施状況について質問をいただきましたので、お答えいたします。市民福祉部が所管する指導監査等で、これまでに北海道から権限移譲を受けましたものにつきましては、社会福祉課が所管である社会福祉法人指導監査、健康福祉課が所管である指定特定相談支援事業者等指導監査、高齢者支援課が所管である有料老人ホーム設置運営指導の３件で、権限移譲の時期につきましては、有料老人ホーム設置運営指導が平成23年４月から、指定特定相談支援事業者等指導監査が24年４月から、社会福祉法人指導監査が25年４月からとなっております。監査の実施状況といたしましては、有料老人ホーム設置運営指導につきましては、移譲を受けた時点で対象であった１事業者に対して平成23年11月、26年９月、29年10月に実地指導を行っております。また、平成26年11月開設の事業者に対しましては、29年２月に実地検査を行っております。なお、この実地指導に関しまして、要綱に定める監査への変更となりました事例はない状況でございます。次に、指定特定相談支援事業者等指導監査については、権限移譲を受けた平成24年４月の段階では市内に該当する事業者がなく、26年４月に２事業所、27年３月に１事業所が開設され、これらの事業所について、29年11月に実地指導を行いましたが、こちらにおいても要綱に定める監査への変更となりました事例はないという状況でございます。次に、社会福祉法人指導監査につきましては、権限移譲を受けた平成25年４月には市内に四つの法人がありましたことから、26年度に、この４法人を対象として一般監査を実施しております。なお、社会福祉法人の一般監査におきましては、監査結果により格付を行い、その格付により監査を行う周期といたしまして、平成29年度までは１年後もしくは２年後に監査を実施するかを決めております。平成27年度は、26年度に設立されました１法人と26年度の監査対象といたしました１法人に加え、補助事業により施設整備を行った１法人の計３法人を対象に一般監査を実施しております。平成28年度は、27年度に実施した３法人に加え、26年度実施した２法人の計５法人に対して一般監査を実施しております。平成29年度は、27、28年度に引き続き監査を実施した３法人に加え、30年度の対象であった１法人を繰り上げして、計４法人に対して一般監査を実施したところであります。今年度におきましては、平成29年度に一般監査を実施した４法人に加え、28年度において30年度の対象とした１法人を加えた計５法人全てに対して監査を実施する予定となっております。