深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
種子法条例制定
2018年9月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「種子法条例制定」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続いての質問に移らせていただきたいと思います。２番目に、種子法の道条例制定について伺います。不肖ながら、私どもの調査では、８月27日現在において、知事宛ての種子法道条例制定要望書が63件、一番早い日付が５月16日となっているとのことです。３月議会後にでも、深川市あるいは当市議会としての行動を起こしていれば、全道自治体のトップを切れたのにという思いがあります。また、８月29日、北海道農政部主管による種子法道条例制定に向けての第１回諮問会議が開催され、私も傍聴してきました。出席13人の委員の中で、トップを切って発信されたのが北海道町村会代表の奈井江町長の北様でした。北町長は、種子法道条例が絶対に必要である。北海道が育んできた、特に稲の知見を守るべきだという意味の発言をされたと記憶します。正直、北海道町村会代表が参加しているのに、市長会はどうなのだという疑問も感じましたが、道の諮問会議でこういった発言を真っ先にする奈井江町長を頼もしく思い、このような町長をいただく奈井江町が本当にうらやましく感じました。そのほか、次々と委員の意見が言われました。その中には民間企業経営者もおられましたので、どういう意見を言うかと注目もしていましたが、北海道の食糧を守るべきだ、その知見を守るべきだと主張され、その後の消費者団体や生協代表と同じく、種子法廃止の不当性や、とりわけ遺伝子組みかえの外国企業に日本の知見が売り渡されることの危険性を指摘されておりました。都合があり、終盤、中座しましたが、このような方々の委員会なら大丈夫だと安心して帰ってきております。その結果は、今、道のホームページでも紹介されております。本題に入ります。安倍自民・公明政権による、ことし３月いっぱいでの種子法廃止を受けまして、３月議会において私と和田議員が市長に対し、新潟県、兵庫県に続いて、北海道も種子条例制定が必要であり、深川市として道に要請すべきではないかとただしたのに、市長は、道の方針どおり要綱、要領の対応でよいとし、再質問に対しては、条例は私人の権利の制約にもかかわるとまで言って条例制定要請を否定しました。ところが、ほぼその３週間後、ＪＡ北海道中央会会長が種子法道条例の制定が必要だと声明し、北海道新聞も３月30日付で道条例が不可欠だと社説を掲げました。また、道議会でも、空知選出の白川道議が一貫して道議会で種子法廃止への対応と道条例制定の必要を訴えています。当市議会においては、３月に種子法道条例制定を求める意見書が不調となりましたけれども、深川市農民協議会様から要請があり、すなわち農業にかかわる深川市民の声としての要請を受け、６月議会では全会一致で議決した経過がございます。全道的な動きがあり、その結果、高橋知事も要綱、要領の制定から道条例制定を表明し、現在、多分に幅広い内容の道条例制定に向けて、道庁農政部は動いていると承知しております。１番目の質問です。以上の経過を踏まえれば、種子法廃止に抗し、道条例制定を必要とすることが深川市農業者の本来市民の総意であり、市長はそれを見誤っていたのではないかと。もとより、米どころ深川市の市長として、道条例制定要請の先頭に立ち、時に領導する姿勢こそがあるべき姿ではなかったのかと伺い、市長の道条例制定についての現在の姿勢と評価を伺います。２番目でございます。同条例に向けて、道はパブリックコメント等、各方面の意見を求める方向と聞きます。当然、それ以外に、深川市としての陳情等もあってしかるべきと思いますけれども、農業を基幹産業とし、米作中心地、深川市として、深川市農民協議会、農協を初めとする深川市農業者、市民の声を、それらにどのように反映させていくかを考え、深川市の今後の対応や方針を伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの種子法条例制定についての質問にお答えいたします。まず、１点目の知事は条例制定に方針転換したが、条例までは必要ないとした市長の姿勢と現在の感想ということについてお尋ねがございました。お話しのとおり、主要農産物種子法が本年の４月１日に廃止されましたことに関連して、北海道においては、本年４月以降も生産者が安心して営農に取り組めるようにということで、現行の種子生産体制を継続するということとして、種子の生産や審査等に必要な要綱、それから要領等を整備したところでございます。その後、７月４日に知事が道議会の予算特別委員会において道独自の条例を制定する考えを表明され、北海道において、今後の対応方法として、本道農業が我が国の食料安定供給を担い、持続的に発展していくためには、稲や麦、大豆といった主要農産物の安定生産が重要であり、その基本となる優良な種子の安定供給が不可欠であるとして、このため、来年度以降における主要農産物の種子生産については、本道における種子生産に関する課題解決への的確な対応や道農業団体、生産者等の役割と責任の明確化のもと、安定供給に向けて推進していかなければならないことから、その根拠となる条例の制定に取り組むとの発言があったところでございまして、過日、知事の諮問に応じて、農業・農村の振興に関する重要事項の調査審議などを行う北海道農業・農村振興審議会のもとに、既に主要農産物種子生産部会が設置されており、今後、条例の内容等の検討がこの部会を中心に検討が進められるものと理解をいたしているところでございます。そこで、３月の定例会の一般質問において、私が、そのときは要綱での対応ということだったわけでありますが、道の方針どおり、要綱、要領の対応でよい。そのように断定的に申し上げたとか、あるいはまた再質問で、条例は私人の権利の制約にも関連するといったことを言って条例制定の要請を否定したということでありますが、私が３月定例会で申し上げたかった中身は、そのときの質問を受けまして、新潟県などが条例をつくるということは結構なことであって、北海道でも条例を定めたほうがベターであるということを申し上げまして、ただ条例でなければならない、それがないと困るといったものでもないということを申し上げたわけであります。そして、今後の動向について注視しながら、いずれにしても主要農産物の種子がきちんと生産、供給されるような、そういう北海道であってほしいし、それを強く求めていきたいということを答弁で申し上げたところでございます。また、再質問に対しましては、条例のほうがよいと思っておりますが、地方が定める法令でもある条例も、国の法律と同様に、本来は、その対象者である私人等の権利を制限し、あるいは義務を課すといった内容、すなわち法律事項が含まれているときに、そういうものがあるときに、本来、制定されるものが条例だということから考えれば、結局は、道の中の試験研究機関ですとか、そういうところが取り組む仕事でありますので、道みずからの組織の中で取り扱う事柄といった性格もあるので、これはあえて法律事項は含まれないと思われるわけでございますので、それを条例という形にしなければ何もできないということはないという趣旨のことを答弁させていただいたのでありまして、決して、これは条例制定を否定したものではありません。もともと条例が必要だと、さらに言えば、農地の法律を国において制定してもらうのが望ましいと思っているところでもございますので、このあたりについては、ぜひ正確に認識を賜りたいと思います。また、市長が道条例制定要請の先頭に立って、時にそれを領導する姿勢があるべき姿ではなかったかというご指摘についてでありますが、これについても再三述べておりますように、水稲を中心とする本市としまして、主要農産物の種子がきちんと安定的に供給されると、そういう体制がしっかり確保されることが何より重要でございますので、これまでも申し上げておりますとおり、今後、仮にこうした種子の安定供給体制が十分確保されないような事態が懸念されるといった場合によっては、北海道に対して必要な要請を強く行っていかなければならないと考えているところであります。ともあれ、現在、北海道において条例制定に向けた動きが進んでおりますことは大いに歓迎すべきことでありまして、それに沿って条例がきちんと制定され、種子の安定供給がしっかり継続されるということであれば、これらは本当に望ましい話だと考えているところであります。それから２点目に、道条例の制定に向けてのパブリックコメントなどに対して、深川市の農業者、市民の声を、それらにどのように反映させていくのかといったことについての考え、方針のお尋ねであります。今回、北海道においては、条例制定に当たり、10月にパブリックコメントを行う予定と伺っておりますが、本市としまして、まずはしっかりその内容を確認した上で、また、ＪＡきたそらちや深川市農民協議会などの農業団体の皆さんの意見などもよく聞かせてもらった上で、とにかく種子の安定供給体制がより万全に確立されるように、必要に応じまして北海道に意見等を提出してまいりたいと考えております。
再質問 6番 佐々木一夫
２点目に対して再質問をさせていただきます。要するに、道条例制定を見て、農協や農業者の意見を市長としてもきちんと聞いた上で、その後の市としての対応を考えていきたいということでございますね。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
まさにそのとおりであります。