いじめの隠蔽体質について

答弁　教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）

とまらない「小中高生の自殺」と、いじめの隠蔽体質ということで、２点質問いただいたわけでございます。順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目のいじめによる生徒の自殺がとまらない状況と、根絶に向けた本市としての考え方について申し上げたいと思います。本市の小中学生のいじめによる自殺事案、これは質問の中で議員が10年間ということをおっしゃいましたので、その過去10年間を見ても、発生はしていないという状況になっているところでございます。なお、高校生につきましては、北海道教育委員会では、学校、個人が特定されるため、過去の統計等は公表されておりませんが、事案の発生の際は、ご遺族の意向を確認の上、公表を行うということになっておりまして、北海道いじめ問題審議会がいじめの認定を行った道立高校のいじめ事案につきましては、市町村のほうにも調査結果が周知されまして、再発防止のための情報共有に努めている現状になっているところでございます。平成23年の滋賀県内の中学生がいじめを苦に自殺した事件で、学校と教育委員会の隠蔽体質等の批判が非常に高まり、大きな社会問題となったわけでございまして、このことをきっかけといたしまして、いじめ防止対策推進法が平成25年に制定されたものでございます。この法律の制定を機に、いじめ防止等に係るさまざまな対応が、もちろん全国的に図られてきたわけでございますけれども、残念ながら、議員の質問の中でも触れられておりましたけれども、全国におきましては、痛ましい事案が報道されるなど、いじめの根絶にはいまだ至っていない状況になっているところでございます。いじめによる自殺などを防止するためには、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう、日ごろから丁寧に児童生徒のささいな変化に気づく力を高めるなど、いじめの兆候をいち早く把握するとともに、迅速に対応することが重要であると考えております。あわせまして外部人材の活用、あるいは学校と教育委員会、関係機関が常に連携を図りまして、子供の育成にかかわる全ての大人が当事者意識と責任を持って危機感を共有し、子供たちを守り抜くといった強い意思と自覚を持たなければならないと考えているところでございます。当初、いじめはなかったとしたものが、後から覆るということがないよう、そのような事案を他山の石といたしまして、いじめの兆候やいじめの事実に誠実に向き合っていく姿勢が肝要であると考えているところでございます。２点目の児童生徒の人権を守り、地域や家庭を含めた対策についてということについてお答え申し上げます。いじめが起因の自殺を含めたさまざまな事案を起こさせないために、本市といたしましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、深川市いじめ防止基本方針を定めておりまして、各学校におきましても、いじめ防止基本方針を定め、学校内にいじめ対策の委員会などを設置するなど、組織的に対応しているところでございます。また、北海道教育委員会が平成23年度から、小中高校ともに年２回、定期的にいじめに関するアンケートを実施いたしまして、学校全体の問題としてこの情報を共有し、いじめの対応と解消に努めているところでございます。このほか、定期的な教育相談のほか、このアンケート結果に基づく教育相談、さらにはいつでも相談できる環境づくりにも努めるなど、日常における児童生徒の表情や振る舞い等について注意深く見守っていくということに努めております。さらに、北空知１市４町で共同設置しております北空知地域いじめ問題対策専門家会議に、先ほど申し上げましたこのアンケート結果も含めまして、いじめへの対応と状況等について報告をいたしまして、専門分野の委員の皆様からのアドバイスなども受けるといった取り組みにも努めております。加えまして、道徳教育におきましては、人としての優しさ、相手への思いやりなど、授業だけではなく、ふだんの生活の中におきまして、豊かな心、人間性が育まれるように指導するよう努めているところでもございます。学校だより、あるいはＰＴＡの会合などにおきましても、いじめアンケートの調査結果の状況、あるいはいじめ防止の取り組みについて説明をさせていただくとともに、保護者全体への情報提供と信頼と、透明性の確保にも努めているところでございます。今後につきましても、教育委員会、学校、家庭、地域が一丸となりまして、いじめやそれに起因するさまざまな事案の防止等を図るため、市全体といたしまして、子供たちの健全育成といじめのない社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。