適正な公費支出と指導及び監査

質問　5番 和田秀隆

３番目の質問は、適正な公費支出と指導監査についてです。現在、深川市が支出する社会福祉関係の補助金の一つに町内会等が行う小地域ネットワーク事業があります。事業そのものの認可・運営は、社会福祉協議会が行っており、深川市は事業費全体の一部を補助金として、毎年63万5,000円を支出しています。一方、社会福祉法人への管理監督、指導監査の権限は、平成25年度に北海道から深川市に移譲されています。その際に北海道から適切な管理が行えるよう指導監査のガイドラインが出されていますが、平成28年にある町内会で会計上の不備があるとして問題となり、その際に小地域ネットワーク事業の補助要件に収支を示す計算書を裏づける証明書、領収書の添付が義務づけられていないことが明らかとなりました。この計算書、証明書の確認は、北海道が市に示したガイドラインでも規定されています。小地域ネットワーク活動の取り組みは、1990年代からある歴史の長いものですが、私の調べた限りでは、計算書に領収書添付が義務づけられていないのは深川市だけのようでした。昨年度からは、深川市社会福祉協議会のほうで領収書の添付が規定されたようですが、それまでの間、指導権限が深川市となっても、なお事業経費に対する補助金でありながら、証明されていない経費に公費を支出されていたということになります。会計倫理で見てもあってはならないことです。この件で担当所管とも協議してきましたが、市は実態把握、全容を解明した上での適切な処理を拒んでいます。しかし、通常は町内会等の会計処理の中でも各経費は領収書から起算すると思いますし、このままではちゃんとやっている町内会等もあるのに、63万5,000円の４年分、254万円は不明な支出ということになってしまいます。町内会等の名誉、適正な公費支出、また会計倫理という面から見ても、監査などによる実態把握と適切な処理が必要と考えますが、市の考えを伺います。

再質問　5番 和田秀隆

再質問になります。適切にやられているなら、町内会で問題にならないはずなのです。なぜゆえに周りの他市の要件の中に領収書添付が義務づけられているかというのは、この事業というのは、次年度繰り越しが可能な補助金なのです。次年度繰り越しが可能な補助金ということは、人の善意を疑うならば、かけようによっては、どんどん積算できるという補助金になります。これを防ぐために、そもそもこの事業が今の形になってからは、領収書添付が義務づけられているのです。ほかの市ではそうなっています。こういった実態が明らかになった時点で、何らかの実態把握をしなければいけないのです。「そう思っている」ではだめなのです。何の確証もないのです。「こういった実態が明らかになりましたよ」と言っているのに、「そうではありません」とただ言っているだけで、それを証明しなければいけないのです。そういった取り組みをしていただきたいと申し上げているのですが、やらないで済むのでしょうか、もう一度お答えください。

再々質問　5番 和田秀隆

再々質問になります。つまり平成29年度からは透明化が疑われるという状況なので、添付が義務づけられたということなのです。これが全てなのです。では、その以前の状況はどうだったのかというのは、市が責任を負った時点からの分は明瞭にしなければいけないということを言っているのです。多分先ほどの答弁だと、相変わらずやりませんと言っている答弁だと思うのですけれども、これはそういうことにはならない案件だと思っておりますので、もう一度お答えください。