深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
市民肉牛オーナー制度
2018年6月20日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「市民肉牛オーナー制度」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続きまして、６番目の質問に移らせていただきます。肉牛オーナー制度について伺います。深川市でも肉牛生産が盛んになってきました。新たな深川市の名産や、行く行くはふるさと納税の返礼品としての展開もあり得ると思います。市民のかかわりとして、これらを支援するために市民対象の肉牛オーナー制度を試行してはいかがかと思うので、それをお聞きしたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
市民肉牛オーナー制度についてお答えいたします。市内における肉牛の生産は、年々飼育頭数が増加し、本年２月現在、16戸の畜産農家において6,566頭が飼育されておりますが、そのほとんどが市場出荷となっております。肉牛のオーナー制度につきましては、全国においてさまざまな取り組みが行われておりますが、例を挙げますと財団法人が主体となって都市住民等に出資金を募り、肉牛のオーナーになっていただく制度などがあります。肉牛農家においては、財団法人からその出資金を無利子で借り受け、それを原資として、繁殖牛を導入し、子牛の売却代金から財団法人に分割返済する。出資を受けたオーナーに対しては、財団法人が年６回、５年間にわたり牛肉などを届けるといった制度や、また市がオーナーの仲介窓口となりまして、出資者からの出資を受けて購入した繁殖牛を農家が育成し、産んだ子牛を販売して、経費を除いた額をオーナーに還元する。そして、出荷した時点で所有権が受け入れ農家に譲渡されるといった制度などが行われていると伺っているところです。質問の市民を対象とした肉牛のオーナー制度の試行につきましては、オーナーとなった牛が妊娠、出産しない場合や、あるいは死亡するといった場合も想定されるなど、難しい部分もあり、簡単に進むものではないと考えておりますが、深川牛の知名度向上や、販売拡大を推進していく上での一つの手法とも考えられることから、ＪＡきたそらちや肉牛生産組合とも協議しながら、それらの手法について研究してまいりたいと思っております。