深川市街地初等教育課程偏りの課題解決

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

深川市街地初等教育課程偏りの課題解決について質問をいただきましたけれども、私からはこのうちの１点目と２点目についてお答え申し上げます。初めに、一般行政と教育行政での分裂した現状に対する市の見解とあるべき姿についてでありますが、深川小学校と一已小学校の通学区域の境界は、今から47年余り前、昭和46年４月１日の住居表示実施に伴い、それまでの昭和38年の町村合併前の旧町村界及び町内会による区分から、住居表示により新たに設定された町名、そして街区に沿った線引きに変更し、現在に至っているところでございます。変更した当時の児童数でございますけれども、変更前の昭和45年度で深川小学校が1,325人、一已小学校は551人でありまして、変更後の昭和46年度には、深川小学校が1,306人、一已小学校は575人と20人前後の影響があったものと推測されます。この線引きの変更は、住居表示実施によって、市街地では深川町、一已町という町名が消えて、新たな町名に置きかえられたことに伴い、通学区域の設定を、人の集まりである町内会による区分から、客観的にわかる新たな町名と街区による明確な区分への変更としたものと考えてございます。通学区域は、それぞれの学校の設置位置と道路、河川などの地理的な状況ですとか、町名区分などに基づくほか、過去の経緯なども影響する要因となります。行政上のさまざまな地区区分や行政以外の地域活動での区分と教育行政における通学区域の区分とが全て一致していれば、よりわかりやすいのですが、現行の通学区域につきましては、線引きの変更から47年余りを経過して、定着しているものと受けとめてございますし、住居表示に基づき明確に定めたものでございます。２点目の区域外通学許可要件にかかわるお尋ねについてでありますが、区域外通学の許可に関しては、平成18年４月に施行されました学校教育法施行規則の一部改正に伴います文部科学省からの通知を踏まえまして、19年度から指定校より通学距離の短い学校への変更など、許可要件の追加を行ったものでございます。区域外通学の許可要件は、自治体ごとに定めているものでありますが、文部科学省では「通学の利便性などの地理的な理由については、どの市町村においても就学校の変更が認められてよい理由」であるとしており、これを踏まえまして、本市においては保護者の申し立てがあった場合の許可要件として、通学距離による指定校の変更を認めてきているものでございます。そこで、議員からのご提言のように、許可要件に「著しく他校が近い場合」といった制限を加えることについてでありますが、これを実施した場合、両小学校の児童数のバランスの確保に一定の効果は期待されますものの、児童生徒の保護者にとっては、これまで認められてきた申し立ての範囲が制限されるということになりますので、そのような改正についてはなかなか難しいのかなと考えるところでございます。しかしながら、市教育委員会としましては、少子化が進む中にあって、市街地に所在する二つの小学校において、児童数のバランスが大きく崩れていくことは憂慮すべきことと受けとめてございますので、今後、入学前の就学時健診など、保護者が集まる機会を活用するなどしまして、深川市内の各小中学校の就学状況を説明し、さらに区域外通学を望まれる保護者の方には、深川小学校の児童数が一已小学校に比べて大きく減っている状況を踏まえ、多くの方が就学指定校の変更許可を受けた場合に生ずる影響などもお知らせするなどして、本来の就学指定校への通学について、ご検討いただくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

私からは深川市街地における区域の偏りの課題解決の３点目から５点目の質問に対してお答え申し上げます。初めに、質問の３点目、校区にある幼児教育における施設の立地が、中心市街地や駅北地域に住んでいる児童において越境が常態化し、その傾向を助長させている実態を市はどう捉えているかについてであります。主に保育所についてのお答えになりますが、保護者が子供を預ける施設の選択としましては、平成24年２月に行った深川保育園と一已保育園の保護者アンケートによりますと、１位は「自宅に近いところ」で31.7％、２位は「小学校区と同じところ」が21.1％、３位は「職場の近く」で20.4％、４位は「保育所の開所時間」が17.6％となっておりました。保育所では、子供の送迎を保護者が行いますので、その通園への利便性から、職場の近くや勤務時間からの開所時間を考慮して、保育所を選択する方が合わせて４割近くいたと把握しているところでございます。保育所及び幼稚園におきましては、学校とは異なり、自宅住所による通園先の制約はなく、家庭ではそれぞれの事情を考慮し、選択していただくことになりますので、施設の立地自体が越境入学を助長しているものとは考えていないところであります。続きまして、質問の４点目の法人施設建設の立地箇所選定で、市から一定の要望を行ってきたかについてでありますが、本市では保育所の立地において、市の考え方を定めておりまして、その項目としましては、１点目が隣接する保育所の位置関係を考慮する、２点目が保育所は各小学校区に少なくとも１カ所設置されていること、３点目には、保育所には10人以上の園児がいることとしております。立地に際しましては、現施設との位置関係を初め、土地の利便性、周りの環境、土地を所有するに当たりましての条件など、さまざまな要因により選定されていると考えているところでもあり、今までに立地箇所選定時におきまして、特段市から一定の要望を行ってきてはいない状況でございます。次に、５点目の深川市街地の幼児教育における幼児教育施設空白の実態をどのように捉えているかについてでありますが、このたび建設する保育所の立地につきましては、両園の保護者の利便性を最大限考慮したもので、保護者から「現在の施設から余り遠くない場所で」との要望もあり、両園からほぼ中間に位置する場所としたところであります。用地選定におきましては、そのほかにも保育環境、駐車場や敷地内通路の確保のための十分な広さを必要とすること、また送迎車両による近隣道路の交通量の増や徒歩通園者や園児の散歩なども視野に入れておりまして、中心市街地での施設が空白になるとの議員さんのご指摘のとおりではありますけれども、利用者の利便性や要望に配慮し、総合的に考えて、一番の適地であると判断したところであります。

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

私からは６点目について答弁申し上げます。質問は、深川市街地における公共施設などのあり方という問題について、より大きな観点から、市の一部局の課題に限定することなく、それを俯瞰した考え方が必要ではないかというご指摘でございます。少し市街地に係る課題ということで、別の視点から説明することで話を始めたいと思いますけれども、まず本市のまちの状況といたしまして、これまでも議会の中でまちの中心部における空き地・空き家が徐々に多くなっているという状況がたびたびご指摘いただいているところでございます。空き家の戸数の増大というのは、全国的な課題でございまして、少し大きな話ですけれども、日本の世帯数が約5,200万世帯、国内では既に約6,000万戸の住宅が建っております。つまり住宅のストック数は約16％も多い状況になってございます。一方で、これも全国の傾向ですけれども、住宅が毎年建てられておりまして、全世帯数を賄えるほどのストックがあるのに、住宅がふえているということは、いろいろな理由はありますけれども、必然的に空き家の増大を招いている状況になっております。現在の推計では、2013年、平成25年ですけれども、820万戸であった空き家は、これから５年後の2023年には、約1,400万戸、空き家率は21％、さらにその10年後の2033年には約2,150万戸、空き家率は30.2％と推計されておりまして、３戸に１戸が空き家になるのではないかという推計もございます。では、深川市についてはどうであるかということなのですけれども、2013年の住宅・土地統計調査、指定統計がありますが、住宅戸数は１万1,780戸、空き家戸数は1,850戸、これは国全体の空き家率とほぼ同じの15.7％となっています。平成30年度に新しい住宅・土地統計調査がありますので、その結果というのは、今年度中には明らかになるのかなと思ってございます。深川市の世帯数が大体１万1,000世帯、若干微減という状態ですけれども、住宅のストック数を先ほどの住宅戸数で割り返しますと、約７％強という状況にございます。一方で、本市の住宅の着工件数は、過去３年間で見ますと、平成27年度に39戸、28年度に46戸、29年度に51戸と住宅建設は、若干ふえている傾向にございます。こうして新たに建てられる住宅につきましては、これまでにぎわいの中心であったところから少し離れたところに建てられる傾向があり、市街地の中心部において、空き地が広がっている状況にあるということでございます。今後、本市の総人口の減少が進展してまいりますので、住宅ストックはますます増大し、空き家・空き地の拡大がさらに深刻な状況に進行する可能性があるのではないかと思っております。太田議員の指摘というのは、まさにこうした専門家の言葉でいうところの「スポンジ化」した市の状況といった私どもの課題を言い当てられたものと受けとめてございます。空き家となった住宅がふえ、一方で、住宅の過剰という状況、そしてさらに新たな住宅の立地の偏りということがございまして、そうした中でどのように公共施設を配置していくのかという課題に直面していると受けとめてございます。当然こうした状況に対しては、市の中心部におきまして、住宅の新築、建てかえ、あるいは中古住宅のリノベーションなど、魅力ある住居として集積を図ることが大切でございますので、まちなか居住の推進ということに我々としても取り組んでいるところでございます。こうしたことを実現することは、都市計画にもかかわる大変大きな課題でもあります。これまでの都市計画というものは、まち全体の土地の利用を適正に配分、配置するために行われるものでございました。それは、バラ建てと専門家は呼ぶのですけれども、ばらばらに建っている状況ではなくて、一定の密度を持った住宅の集積を図って、そうした中に必要となる施設を配置するということが望ましいと考えられております。空き家・空き地が広がっており、こうした現在の状況につきましては、専門家の言葉では「低密」と言い、まばらに住宅が建っている状況のことですけれども、低密に拡大し続けるまちは、住環境としては決して暮らしやすいまちを維持することはできないという指摘を受けているところでございます。また、一方で、コンパクトなまちづくりが求められております。それは住居が中心部の外に広がっていくと、それに伴い、道路、水道、下水道、ごみの収集範囲、公共施設などインフラ整備が広がっていくことを意味しておりまして、こうしたことによって、本市のように人口減少と高齢化が進むことになりますと、将来的に財政上の大きな負担ですとか、あるいは行政サービスの低下を招きかねないのではないかということになります。そこで、こうした取り組みについて、太田議員が質問の中でお使いになっていらっしゃいます「市街地」ですとか、「連携」、あるいは「地域における協同」「施設の立地」という言葉は、これからの本市の考え方、取り組みのキーワードになるものではないかと思ってございます。こうした課題に対応して、現在取り組みができないか、先ほどおっしゃられた一部局を超えた検討を開始しようと今考えているところでございます。一定の密度の住宅、集合住宅など、居住誘導の区域とそこにいろいろな公共施設などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通によってアクセスできるようなまちづくり、コンパクトで、かつネットワークの整ったまちの機能を重視するということでございます。こうした課題というのは、本市だけの問題ではないため、国も手をこまねいているわけではなく、2014年、平成26年ですけれども、都市再生特別措置法を改正いたしまして、そうした都市のスポンジ化に歯どめをかけて、土地の立地についても配慮した都市計画となる仕組みを整備してございます。この改正による制度の考え方におきましては、これまでの都市計画においては、住宅の新規立地を誘導する機能がありませんでしたけれども、住宅ですとか、都市に必要な施設の立地を誘導しようという考え方もこの制度の中には盛り込まれております。現在、市の内部の各所管の協力によりまして、この取り組みの研究を開始しておりまして、少し時間をかけて、その取り組みの可能性を探っている状況にございます。質問にありましたさまざまな児童福祉施設ですとか、初等教育の施設のあり方、さらには学校区の問題を含め、私どもと太田議員との問題意識の共有というのはなされていると思っておりますけれども、ご指摘のことにつきましては、都市計画ですとか、あるいはまちなか居住の取り組みといった観点の中で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

再質問いただきました。恐縮でございますが、私からの関連の部分についてお答えさせていただきます。従来から大きな変化が生じてきている。これに対応する策について諮問等を行う時期ではないのかという質問と受けとめさせていただきました。市教育委員会で行っております現行の通学区域につきましては、文部科学省からの通知を踏まえて、平成19年度から改正を行ってきたものでございます。これを例えば、議員からご提言いただきました「著しく他校が近い場合」という制限を入れますと、先ほども申し上げたところですが、申し立ての範囲が制限されるところでございます。一朝一夕には保護者にはなかなか受け入れられないのかなと危惧するところでございますが、この規則を改正して、ちょうど10年を経過したところでございますので、この10年という一つの区切りのときでございますし、議員がおっしゃいました「著しく他校が近い場合」という規則を制定している市もあるやもしれませんので、それらも含めまして、まずは他市の状況をしっかりと把握するような調査をさせていただければと考えてございます。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

再質問いただきましたので、お答えいたします。先ほど保護者アンケートの関係を通じて、自宅や小学校区ということで選んでいる方が結構いるのではないかということでの越境の部分でございます。平成29年度の入園児の住所と小学校区のあり方の数字でございますけれども、深川保育園では、深川小学校区に住んでいる児童の方が82.4％、上記以外では一已小学校区が11.7％、音江小学校が5.9％、一已保育園におきましては、一已小学校区に住んでいる方が79.2％、上記以外が深川小学校区で18.9％、市外1.9％という状況です。先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、保育所におきましては、校区という考えがなくて、お互いのところでそれぞれの勤務先、先ほどお答え申し上げましたとおり、勤務時間とか、開所時間を考慮している方もおりますので、確かに自宅、あるいは小学校区という希望の方もおりますけれども、さまざまな要因があるということと、校区が基本的にはないということもあわせて、今までのいろいろな保護者の方のご意見を聞くところによりますと、できるだけ今の保育園から離れていないところということから考えまして、両園のちょうど中間地点に置けば、それぞれの考え方に若干でも寄り添えるのではないかと思います。繰り返しになりますけれども、越境の部分につきましては、それぞれの校区の方が利用している実態もございますので、改めてそういうことで助長しているという考えはないということであります。

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

さきの答弁は、幼稚園、あるいは保育園の整備という問題に限ったものではなくて、より大きな観点からの見解を求められたということでお答え申し上げましたところでございます。市街地中心部におきまして、空き地・空き家などが年々拡大して、そのことが公共施設等の均衡ある配置に少し影響を与えているということをまずお示しいたしまして、そうしたことの対処のためには、一定の密度ある住宅が市内中心部に立地され、配置されていることによっても、こうした改善の方向を見出せるのではないかと思ってございます。そのため大きな問題となっている空き地・空き家対策などの取り組みをより強化していくことが、まずは大切であろうかと思ってございます。先に公共施設があって、そのところに人口が集積するかどうかについては、なかなか難しい問題がございまして、それよりは、まずはにぎわいを創出する対象となるのは、まちなかの居住をより拡大していくことこそ、大きな課題解決につながるのではないかと思っているところでございます。これも先ほど申し上げたとおり、認識としては太田議員と同様でございますので、よりよい方向を今後とも見出していきたいと思っているところでございます。