主要農作物種子法の廃止に関して　深川市議会 2018年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番和田秀隆

それでは、次の質問に移ります。７番目の質問は、農政についてです。この間行われた国による農政の一大転換は、深川市の農業に不安の影を落としています。ここ数年来、議論の的であったＴＰＰにしろ、生産調整直接支払交付金の廃止にしろ、また主要農作物種子法の廃止や、今後予定されている国家間の経済連携協定はとても受け入れることはできないということは、これまでの議会議論の中からも一致した見解と認識しています。安倍内閣は、ＴＰＰ11の協議においても、譲歩に譲歩を重ね、日本の国益そっちのけで米国のための舞台をつくり上げました。そして、これら全ての枝葉をたどると、農業競争力強化支援法と規制改革推進会議に行きつきます。日本は、モンサントに代表される多国籍企業に、戦略物資である種子を掌握されるというわけです。かつてＴＰＰが登場したとき、カナダが日本に忠告したのがこれです。規制改革推進会議の中身をひもとけば、その中には、マイナンバー制度と今後表面化する水道や教育など、無形サービスの自由化もあります。安倍内閣には一刻も早く退陣していただかないと、日本と子供たちの未来はもちません。質問の１点目です。主要農作物種子法の廃止に関しては、昨年の一般質問で取り上げまして、市長と私の見解に大きな違いはないものと認識しています。そのときの答弁では、北海道は独自で農業試験場の機能を堅持する姿勢を示しているとのことでしたが、種子法の廃止を受けて、新潟県が主要農作物種子条例を提案しました。現在、各地で日本の米を守るため、種子法にかわる定めをつくる取り組みが思案されています。種子の生産管理、供給はもちろんですが、まず重要なのは、外国資本から日本農業の知見を守れるようにすることと、遺伝子操作農業を排除することです。昨年、佐々木議員の質問にもありましたが、11月の農林水産省事務次官通知では、国会における附帯決議を事実上無視して、早く民間事業者が取ってかわれるように、移行期間においてのみ都道府県の業務を続け、その知見を民間に提供して民間企業への移行をサポートしろとうたっています。なるべく早い時期に、北海道に対して条例策定を求めるべきかと考えますので、市の見解を伺います。２点目の質問は、青年就農給付金について、昨年、制度変更がありましたが、その変更内容と実績の詳細を伺います。３点目に、資金制度について。農業経営改善促進資金、いわゆるスーパーＳ資金に関して、たしか北海道が窓口になっていたと思いますが、いつのころからかこの資金制度が使えなくなっているようです。本州では普通に利用されていますので、資金制度そのものがなくなったわけではないようです。資金は、Ｌ資金に比べて上限額が低く設定されていて、新規就農など比較的小規模で多様な農業経営において使いやすい資金制度と思われ、以前市内農家からも使えるようにならないかという話がありましたが、このＳ資金が取り扱われない理由はどういったものなのか、また使えるように窓口機関に要望できないものか、市が押さえている部分をお聞かせください。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

農政についての質問にお答えいたします。１点目の北海道に対する主要農作物種子条例の制定の要望についてに関してであります。この主要農作物であります稲、麦、それから大豆について、優良な種子の生産及び普及を促進するために、都道府県内に普及すべき優良な品種を決定するための奨励品種決定試験や、採取を行うために必要な原原種、そして原種の生産、種子の審査の実施、これらを都道府県に義務づけておりました主要農作物種子法が、ご承知のように、本年４月１日に廃止されるということになっております。そうした中、道庁においては、北海道農業は今後も我が国の食料の安定供給を担っていく存在であること、そして北海道の地域経済を支える基幹産業として発展していくためには、農業は極めて大事なものであり、この主要農作物の安定的な生産が重要であるということから、その基本となる優良な種子の安定供給が不可欠であるとの考えであります。このことから、主要農作物種子法の廃止後も同様の制度を継続するため、原原種や原種の生産に要する予算の確保、種子の生産や審査などに関して必要な事項を定める要綱、あるいは要領などの整備を進めているところであるとお聞きしております。したがって、この北海道においては、ことしの４月以降も主要農作物の種子の安定供給体制が確保されるものと考えているところでございますし、本市としては、現段階で条例でなければ必要不可欠ということでもないだろうと考えますので、条例制定を求める、要望するといった考えは持っておりません。けれども、今後とも、この分野に関する動きについては十分に注視してまいりたいと考えているところであります。それから、２点目の青年就農給付金制度の変更の内容と実績についてのお尋ねであります。この青年就農給付金制度といいますのは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農前の研修を後押しする最大２年間の準備型資金と、就農直後の経営確立を支援するための最大５年間の経営開始型資金を交付する給付金として、平成24年度に国が創設した制度であります。この制度の運用結果等を踏まえ、平成29年４月に制度が一部改正されまして、新規就農者の確保・育成に向けて、より効果を高める制度となるような見直しが行われたところでございます。その主な改正点としましては、新規就農者が当然抱えることとなる経営や技術の習得、営農資金の確保、そして農地の確保などの各課題に対応できるように、この解決の一つとして、市町村を中心として、農業改良普及センターや農協や農業委員会などの関係機関・団体による、その市町村ごとのサポート体制を構築するということが１点目。２点目に、その方が営農、農業を経営開始された後、この資金を交付した３年目にその中間評価を実施するということ。３点目に、この交付対象期間中に早期に一定の所得水準に達した交付者に対して、これはもともとその翌年から交付は受けられないという仕組みに変わりはありませんけれども、中間評価において、早期にその所得目標を達成した交付対象者に対しては、希望によって経営発展支援金という別カテゴリーの交付金を支給して、さらなる経営の発展を支援するというふうに改められたということ。そして最後に、この青年就農給付金と言っておりました名前も変えまして、農業次世代人材投資資金という名前に変更すると改められたところでございます。以上が変更の内容であります。そこで、この制度の本市における実施状況でありますが、本市ではこれまでこの資金を個人５人の方、それから夫婦で受けられた方２組、計７件の交付対象者が存在しておりまして、こうした方々が新規就農され、現在も営農を継続されておられるわけであります。このうち平成29年度も交付対象者となっておられます新規就農者は、個人が２人、それから夫婦１組の３件でございます。また、新たに個人の方１人が、今年度、準備型の交付対象者となって、現在、本市で新規就農に向けた研修を行っておられるというところでございます。以上が実績ということになります。次に、３点目、農業経営改善促進資金についてのお尋ねであります。この資金制度は、平成６年度に創設されたものでありまして、認定農業者を対象に、農業経営の改善に必要な低利の短期運転資金を、農協を含む民間金融機関を活用して融通するという農業関係制度資金であります。北海道においては、さまざまな金融情勢から、残念ながらその利用実績が低迷してしまったということ、それから実際にその資金を利用される方がいる地域が特定の地域に限られていたといった事情などから、北海道においては平成21年の営農年度末をもって、その取り扱いを終了したというふうに承知いたしております。なお、現在この時点での農業関係の制度資金のうち、同様の低利の運転資金制度としては、今議員も言われましたが、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金というのがありますほかに、農協など地域金融機関による、いわゆる農業近代化資金といった制度もございまして、これはもちろん活用可能となっております。このような事情でありますので、この支給制度について、再開を働きかけていくということには、一定の資金需要が見込まれないうちはなかなかできないだろうと思いますけれども、市内の金融機関、あるいは認定農業者の方々から、こういった資金制度についての問い合わせですとか要望がありました場合は、そういった内容について、空知総合振興局などに伝えていきたいと考えているところであります。

出典：深川市議会　平成30年第1回定例会　2018年3月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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