私が受領証明書の扱いについて

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

私からは、納内診療所についての１点目から４点目までの質問に順次お答え申し上げます。初めに、１点目と４点目の受領証明書については関連がありますので、一括してお答え申し上げます。市が送付した受領証明書は、医師代理人弁護士から送付がありました電子カルテデータが保存されたＣＤ－Ｒの受け取り及びデータ消去にかかわる関係書類を市が受け取ったことを単に証する書類であり、何か特別な判断が必要なものではありませんので、議員が指摘するような患者総体の意思確認や議会承認の必要性があるものとは考えておりません。昨年12月の第４回定例会での答弁においても、データ消去にかかわる関係書類は、代理人弁護士間でデータ消去方法や、その時期消去されたことを確認する方法について協議してきた結果、提出されたもので、データ消去にかかわる証明書等の有効性については、医師及び医師代理人弁護士立ち会いのもと、データ消去を確認しているものであり、弁護士には職務規程などがあり、虚偽の確認文書を作成するなどの行為があったとすれば、相当の懲戒処分を受けることになり、弁護士が作成する証明文書は信用性を支える法的な裏づけがあるものと判断しており、仮に情報漏えい等があったとするならば、弁護士及び医師としてその資格にかかわってくる案件であり、これに違背することは考えられないものと捉えておりますので、議員指摘の点や懸念はないものと考えておりますと答弁いたしましたが、患者総体の意思及び議会承認の必要性に対するお尋ねも含めまして、指摘の点や懸念はないものとお答えしたものであります。また、備品や患者カルテについては返却されたものと認識しており、その経緯については、10月25日に開催した納内ほか関係地区の代表者への説明会や、この間の市議会定例会、社会民生常任委員会で報告、説明させていただいており、議員指摘のような何か特別な判断が必要とは考えていないものであります。なお、カルテデータがコピーされていないかなどは、本人しかわからないことであり、ほかの人がそれを証明や保証することは困難であり、万が一漏えい等の事態になれば、医師代理人弁護士や医師から送付された証明書等は、刑事、民事の訴訟において証拠書類となるものと考えております。次に、２点目、市職員の法的義務と責任についてでありますが、議員が列挙された法令は、財産管理のあり方や権限、管理者などを規定しているもので、当然義務と権利はあると認識しておりますが、法令等には財産の引き継ぎ方法が具体的に規定されているものではありませんので、第４回定例会の答弁では、列挙された法令等を踏まえて、市がどのように判断し対応したかを説明したものであり、当時、医師夫妻の言動によって患者や地域住民を巻き込んだ混乱が生じ、予期せぬ事態も考えられた状況の中、患者への対応などトラブルを最小限に防ぐため、市代理人弁護士の助言も仰ぎながら、その時点時点で適切に判断したもので、法令等に違反しているものとは考えておりませんと答弁したものであります。次に、３点目、患者データシステムについてでありますが、第４回定例会において、最初の答弁で、電子カルテのシステム等の機材は医師が所有しているものでありますと説明させていただいており、再質問でも同じ説明をしたつもりではありましたが、私の言葉が足りずに誤解を招くおそれもありましたので、大変申しわけありませんでしたが、議長のお許しをいただき、補足させていただいたものであります。また、システムの経費等については、医師の青色申告決算の経費に含まれているものと考えております。

答弁　代表監査委員 金山泰明

私からは、納内診療所についての５点目、データ消去証明の監査の見解についてとの質問がございましたので、監査の見地から客観的に推察した一般論としてお答えさせていただきたいと存じます。質問の医師側の証明に関します監査の見解についてでございますが、証明とは、ご案内のとおり証拠を挙げて事柄を明らかにすることであり、立証性が問われるものでございます。その意味におきましては、議員がおっしゃられましたとおり、医師及びその代理人弁護士側からの提出を受けた患者カルテの電子データを消去したとの証明書は、相手側当事者からの書面であり、証拠としての立証性には乏しいのではないかと思われます。現在の情報社会において、個人情報など機密情報の完全消去は、基本的には信頼ある第三者の認証機関などによる証明がより望ましいものと思われますが、それとて完全なデータ消去を証明できるものとはなり得ないものと考えます。ただし、本件に関し、医師側の代理人弁護士がデータ消去の証明書なるものを市のほうへ送付がなされたとのことから、万が一、何らかの理由によりデータを完全に消去しておらず、個人情報が漏えいしたとなれば、偽証の疑いなどの証拠書類になり、医師側代理人弁護士もまた弁護士法や損害賠償等の法的責任が問われるものと推測されますことから、個人情報の漏えい防止に対する一定程度の歯どめ的な担保の要素にはなるものと考えるところでございます。したがいまして、本件の医師側データ消去証明は、患者カルテのデータ消去に関する証明書というよりも、個人情報に対する誓約書あるいは保証書的な性格に近いものではないかと考えるところでございます。いずれにいたしましても、今回の件に関しましては、所管のみならず市民の個人情報を取り扱う他の所管も含め、市全体で学ぶべき教訓とし、今後の行政事務の執行に細心の注意を払いながら、市民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果が上げられるよう望むものでございまして、監査する機関としては注視してまいりたいと思います。以上、監査事務局としての立場からの所見とさせていただきます。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

再質問にお答え申し上げたいと思います。１点目のシステムの所有の件でありますけれども、納内診療所の備品等については市が購入しているものと、医師が用意したものがありまして、パソコンとシステム等については市が備品として購入しているものではありませんので、所有は医師のものであるというふうに認識するのが妥当であろうと思います。２点目の件でありますけれども、データについては、昨年、何回かのやりとりをもって市に返却され、引き継ぎを終えたというふうに認識しているものでありまして、コピーされているとか、あるいは削除していなかったかとか、そういった問題については、誰もこれを証明することはできません。そのためこれ以降については、先ほども答弁したとおり、もし万が一そういった事態になったとすれば、司法的な手続といったことで対応していくべきことであって、現段階においてそれを信用できないとか何とかということにはならないものだということで、市としては、備品並びにカルテについては返還されたものと認識しているところであり、その点については、診療所を開設している者として責任を持って対応してきたということで理解願いたいと思います。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

パソコン等については、市が購入したものではありません。金を出しているかどうかは、青色申告の中で、いろいろな収支とか経費の中で、工面してリースだとかそういったことで対応しているのだろうとは思うのですけれども、補助金を出して、その補助金をもって購入したからといって、それは補助金を出した側に所有権があるという理屈は成り立たないと思います。あくまでも、補助金が入っていたかもしれませんけれども、その中で購入したものでありますから、医師の所有と、所有権は医師にあるという見方をするのが私は妥当だと思います。カルテの関係でございますけれども、どうしてそういうふうに思われるのかが私にはわからないのですが、医師と市は診療所を受託していただいて、二年数カ月にわたって診療行為をしていただいた。その中で必要なカルテ、あるいは診療記録をつくっていただいた。それは法に基づいて、あるいは市との契約に基づいて出されたわけでありまして、たまたまパソコン、システム等が医師のものであったがために、返却まで一定の期間があった。いろいろな心配事とか、いろいろな懸念もあったので、双方の代理人弁護士間でどうやったらそういったことを確認、確証ができるかといったことで、これまで説明したとおり、データ消去の確約を交わそうということで、向こうから一切の患者情報を削除したといった証明書が送られ、それは確かに市は受け取ったということで確定したものだと思います。それ以降、何回も言いますけれども、万が一いろいろなことがあれば、それは事後的な対応ということで、司法等での対応になってくるのだろうと思いますが、基本的には、医師とか弁護士がそれを違背してやるメリットというのは状況的に考えてもあり得ないと思いますので、心配はないだろうと考えております。