日本通運用地内道路の改良

答弁　建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）

日本通運用地内道路の改良に関する課題解決について４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の日本通運社有地内の道路が未舗装であり、早急な対策を求められていることの所見についてでありますが、質問の土地は駅北本通線の西側に位置し、大正緑道と市道太子町南通線の間にあります日本通運株式会社所有の約800坪の土地であります。その土地の中を通過している道路の現状につきましては、市道太子町南通線交差点から北へ60メートルほど向かい、西へ曲がりまして市道太子町北通線に接続しておりますが、道路用地としての分筆はされていない私道であります。この私道は不特定多数の通行がありますが、未舗装のため、議員のおっしゃるように土煙や水たまりが発生し、以前から市道認定と道路整備について町内会などからご要望をいただいており、市といたしましても道路網の位置づけから整備の必要性を認識しているところでございます。このことから、昭和50年代から市道認定や道路整備を進めるべく、土地所有者である日本通運との間で協議を重ねてきた経緯はございますが、残念ながら合意に至っていない状況であります。次に２点目、当該用地取得について等価交換などの協議の経緯についてでありますが、平成16年度から実施しました深川駅北土地区画整理事業におきまして、当該土地を事業区域へ参入することについての事前協議や、面的な敷地の区割り直しを行う換地計画の中で、当該事業所とさまざまな協議をさせていただいており、その協議の内容につきましては、これまでの議会においても答弁をさせていただいておりますが、会社側からは、会社の方針として道路用地への寄附はできないため、一括購入の方法はないか、他の土地との等価交換はできないかなどの要望を受けたものでありました。このことにつきましては、事業の制度上、要望に沿うことが困難でありましたことから実現しなかったということでありまして、以上が等価交換などに関する協議の経緯でございます。次に３点目、市として当該土地について、今後、用地の等価交換を含め取得する考えと、取得した土地の宅地分譲などに取り組む考えはないかとのことについてでありますが、会社側との協議につきましては、ただいま申し上げた土地区画整理事業実施前の昭和50年代から数回にわたり行われておりまして、それらの協議では、市に道路用地を寄附していただいて市道認定し道路整備をすることにより、会社は残地を宅地として販売することができるのではないか、または道路部分について有償ならどうかという提案も行った経緯がありますが、その際にも、会社側は有利な条件であることは十分理解するが、会社の共通方針として一括支払いが原則であるとし、合意には至らなかったものでございます。なお、市が当該土地の取得や等価交換を行い宅地分譲するという方法につきましては、この土地以外にも同様の土地が少なくないと考えておりますし、通常、道路の用地は寄附により市道認定などを進めているところであり、一昨年見直しを行いました私道の市道認定の制度や現在進めております各町内会との協議にも影響を及ぼすなど、各制度との整合性から難しいものと考えております。４点目、旧日本通運職員が居住されている現状から、会社側に道路用地の拠出を求めるべきとのことについてでありますが、現在、隣接して居住されている土地は、昭和40年代に宅地分譲された際に会社の関係者の方が購入し建築されたものと思われまして、その一部では、道路用地の幅が２メートルしかない宅地もありますことから、日本通運が所有している私道を通行している現状です。また、分筆から50年以上経過しており、関係者以外へも宅地の所有権が移転されている状況もございますので、今後、市といたしましては、会社側に、この道路の現状をお伝えし考慮していただけるよう協議してまいりたいと考えております。これまでも長い期間、断続的に協議を行った経過はございますが、今後、改めまして会社側の意向を伺い、どのような対応が可能かなどを検討しつつ、課題の解決に努めたいと存じます。