ふかがわワインの名称消滅対策　深川市議会 2018年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　10番太田幸一

それでは、早速一般質問を始めてまいりたいと思います。まず初めに、酒税法改正等によるふかがわワインの名称消滅対策についてであります。深川市の特産物であるリンゴの６次産業化によって、ふかがわシードルが山の駅アップルランドにおいて、今やプレミアムへ事業を拡大するということで、堅調に推移していることについて、まず私どもとしても拍手を送るところでございます。昨今、酒税法の関係になりますけれども、近隣諸国の偽装表示防止の目的で、経済産業省なり農林水産省等での不当競争防止法、食品衛生法、ＪＡＳ法、特定商品取引法などの調査から、大きくは二つ、一つには誤認防止対策、二つには表示規制について取り組まれております。昨年、国税庁により果実酒等の製法品質表示基準が見直され、外国産ブドウを日本で醸造した商品のラベルに、今までは「日本」を名乗れたが、これが国産ブドウのみの制約となりまして、例えば国内大手のサントリーなどの企業においては、ワインのブドウ自体の栽培というものを国内に求めなくてはならない状況になってきたこと。また、いま一つは、私たちの身近にありますふかがわワインのラベルに「ふかがわ」と大きく表示していたわけでありますけれども、この部分が、醸造所は小樽ということから「ふかがわ」を名乗れなくなったこと。このように、深川にとっては非常に制約されてしまう内容となっております。深川においては、ご承知のように、多度志地区を中心にワイン用ブドウの栽培は、今や歴史を重ねているわけでありますけれども、このふかがわワインという名前を表示できなくなるということに対して、深川市としては何らかの対策というものをとっていくべきではないのかと思います。このブドウをつくって、そして商品として売るという状態は、いわゆる１プラス３でありますから、４次産業ということかと思いますけれども、やはりこういったものを今日大きく言われている６次産業という方向に向ける努力というのが必要ではないのか。具体的には後ほど申し上げますけれども、こういった状況の中で、折しも１月末の北海道新聞に「住みたい田舎　深川市」の見出しで、第６回日本「住みたい田舎」ベストランキングの北海道エリアにおいて総合ランキング２位に評価されております。この内容については、Ｉターン、Ｕターン転入者限定の職業紹介という事柄や、深川市が率先して進めておりました子育て世代の部門別で全道１位といった評価などを含めて、私どもとしては、市長以下、関係所管の快挙といいますか、労にねぎらいを申し上げるところでありますけれども、これをさらに確固たるものとするということの立場として、次の何点かを申し上げて考え方を伺いたいと思います。一つ、酒税法改正により、ラベル表示から「ふかがわ」の名前が消えると仄聞するが、このことについて地方自治体を守り発展させる立場から、どう推移したか明らかにされたい。二つ、酒税法改正以前、ふかがわワインとして赤・セイベル、ロゼ・キャンベルアーリ、白・ナイヤガラのネームで地元をアピールしてきたが、それができなくなることへの課題の検討はいかがか。三つ、多度志のブドウ栽培を支援する立場や６次産業化推進拡大からも、旧多度志中学校の校舎利活用による公設ワイナリー設置の検討で、さらなるＵ・Ｉターン者への職場開拓とする成長戦略の考え方はいかがか。四つ、清酒ふかがわの発展継続の取り組みとして、アップルランド山の駅おとえ等での醸造による６次産業化での雇用拡大、成長戦略を今目指すときではないか。五つ、国のＴＰＰ等、自由貿易による稲作政策の後退を逆手にとり、酒米の継続的栽培の拡大検討はいかがか。

答弁　経済・地域振興部長伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

ふかがわワインの名称消滅対策についてお答えいたします。１点目のラベル表示から「ふかがわ」の名前が消えることになった推移についてでありますが、ふかがわワインにつきましては、ＪＡきたそらちの醸造用ブドウ生産組合が収穫した原料を用いまして、北海道ワイン株式会社が小樽で醸造を行い、本市がＰＲ面で支えることにより、28年間にわたってブランド名を守ってきたところであります。こうした中、国税庁では、今ほど議員の質問にもありましたが、ワインを対象とした果実酒等の製法品質表示基準の運用を本年10月30日から開始することとしたところであります。その内容としましては、国産原料のみで醸造した商品を日本ワインとした上で、さらに同一地域産のブドウを85％以上使用し、その地域内で醸造する場合には、商品に地域名を表記できるというものであります。今回の新表示ルールにつきましては、日本ワインと海外原料使用のワインの表記方法が、法的拘束力のない業界の自主基準にとどまり、消費者にとってわかりにくいなどといった課題を踏まえ、日本ワインと他のワインを区分することを目的としておりますが、そうした中で、国産原料使用のふかがわワインが市外の施設で醸造していることにより、まちをＰＲする上において重要な要素である地域名が表示できなくなることは、極めて残念なことと受けとめております。次に、２点目の表示ができなくなることに対する検討の状況についてでありますが、今回の新表示ルールのもとで、ふかがわワインの名称を存続させるには、ブドウ栽培と醸造を地元で行う必要がありますことから、本市では一昨年から、アップルランド山の駅おとえでのワイン醸造の検討を行ってまいりました。しかし、いろいろと調べてみますと、多度志で生産されているブドウの原料は全て契約栽培となっておりまして、他へ回すだけの余力がなく、また多度志地域以外のブドウについては、生食用のみの栽培となっており、ワイン用としての入手が困難であること、さらには山の駅において、現行のふかがわワインと同レベルの品質に仕上げるには、相当な設備投資と技術が必要なことなどから、山の駅での醸造は断念したところであります。しかしながら、その後、長年にわたりふかがわワインを醸造いただいている北海道ワイン株式会社のほうから、新しいネーミングでのご当地ワインの醸造、販売について協力の申し出がありまして、それを受けまして、市としては、生産者の皆さんにご相談したところ、「ことしは組合設立30年の節目を迎えるが、今後も生産者が残っている限り生産組合を継続し、ご当地ワインを支援したい」とのお話をいただいたところであります。こうした状況を踏まえまして、本市としましては、地域資源を活用した特産品を育てていく上で、ワインは必要なアイテムの一つと判断し、今後も生産組合と北海道ワインの枠組みのもと、新表示ルールに沿った新しいネーミングによるご当地ワインの継続に向けて取り進めていくこととしているところであります。それから次に、３点目の旧多度志中学校校舎を利活用した公設ワイナリーの設置と４点目の山の駅での清酒の醸造、それから５点目の酒米の計画的栽培につきましては、地元の農産物を地元で加工し販売していくことの重要性に立ったご提案と受けとめさせていただき、申しわけございませんが、一括してお答えさせていただきます。本市といたしましても、地元の農産物を原料として供給するばかりではなく、地元で付加価値を高める取り組みが必要との考えのもと、平成26年度に加工施設アップルランド山の駅おとえを整備し、新たな産業を創出していくための環境を整えたところであります。その山の駅で商品化し、間もなく４年目を迎えるふかがわシードルについては、事業収支の状況から見ますと生産量や販路をさらに拡大していく必要がございます。そのようなことから、市といたしましては、まずこのシードル事業を早期に軌道に乗せることに力を注ぎ、その進捗状況を見きわめながら、議員のご提案も参考とさせていただき、リンゴ以外の原料を用いた果実酒などの加工事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、旧多度志中学校校舎の利活用につきましては、さまざまな検討がなされている中ですが、もし山の駅で作業スペースが不足する、または製造品の増加に伴い、同一施設内での製造許可が認められないなどの状況になったときには、選択肢の一つとして検討させていただきたいと思っております。なお、酒米につきましては、現在市内で３戸の農業者の皆さんが、酒造好適米「吟風」を需要に応じた契約栽培で生産、出荷しているところでありまして、今後、酒米を活用した新たな取り組みを進めることになった場合には、ＪＡきたそらちと協議の上、原料の安定的な供給に向けて必要な対応に努めてまいりたいと思っております。

出典：深川市議会　平成30年第1回定例会　2018年3月5日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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