重要業績評価指標、KPI

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

重要業績評価指標、ＫＰＩについての質問のうち、私から１点目のＫＰＩが取り入れられた市が行う事業の分野等についてお答え申し上げます。国がＫＰＩを設定して改革に取り組んでいる事項の地方公共団体の影響ということでございますけれども、これは、内閣総理大臣の諮問機関でございます経済財政諮問会議が平成27年12月に取りまとめた経済財政再生計画の改革工程表の中で、「社会保障分野」、「社会資本整備等」、それと「地方行財政改革・分野横断的な取組」、それから「文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等」の四つの分野に分けまして、各分野における主要な改革項目について、改革の内容であるとか規模、時期、それから達成すべきＫＰＩが設定されているものでございます。これを受けまして、国は、この設定したＫＰＩが達成できるよう、地方自治体あるいは民間団体等に対しまして、さまざまな誘導策を展開しているようでございますが、国の各種誘導施策のうち、本市が取り組んでいる事業について、どの程度というのは、なかなか把握し切れない部分がございますけれども、実際にどのように取り上げているかについては、それぞれの所管において承知しているものと存じます。その一例として申し上げますけれども、企画総務部の関連では、公共施設等総合管理計画の策定団体を、全国で100％にするというＫＰＩがございまして、それについて施設の除却等に関する地方債の借り入れの状況の中に、当該公共施設等総合管理計画の策定が条件づけられているというようなことも、ＫＰＩを達成させるための要件の一つとなっているものと思っております。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

私からは、２点目の生活保護制度におけるＫＰＩの影響についてお答え申し上げます。生活保護制度におけるＫＰＩにつきましては、国において、就労支援事業への参加率及び医療扶助の適正化に向けた後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用割合などが通知されています。就労支援事業については、生活保護受給者のうち、就労可能な方に対し就労支援員を活用して求職情報の提供や面接方法の指導等を行う事業でありますが、この事業への参加率の目標が60％というふうに設定されております。深川市におきましては、平成28年度の参加率が71.9％となっており、目標値を超えておりますけれども、就労可能な方については、ぜひ、この事業に参加していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、ジェネリック医薬品の使用割合につきましては、医療費適正化を推進する観点から、75％とする目標が掲げられており、目標値を上回る医療費適正化に対して交付される補助金の補助率が、４分の３から８分の７に引き上げられる措置がとられております。深川市においては、各医療機関へ協力依頼するとともに、生活保護世帯に対してジェネリック医薬品の利用促進を図ってきておりますが、残念ながら目標値には達しておらず、平成28年６月時点で50％ちょっとといったような現状であります。今後も引き続き医療費適正化を推進するため、生活保護受給者及び医療機関に対し、制度の周知を行うとともに、ジェネリック医薬品の利用促進に努めてまいりたいと考えております。したがって、これらのＫＰＩについては、議員おっしゃるように、ペナルティーといった設定ではなく、目標達成では、就労についてはないですけれども、後発医薬品についてはインセンティブがあるといったようなことで、現在、進められているということでございます。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

ジェネリック医薬品の普及ということにつきましては、医師とか薬剤師といった方々のアドバイスで、効果等が変わらない場合にはジェネリック医薬品はどうですかといったことで、病院だとか、あるいは市のほうで医療扶助相談員という方がいらっしゃいますので、対象の方に説明申し上げ、取り進めているということであります。決して、必ずジェネリックでなければならないといったことでお勧めしているわけではありません。