国の原子力行政

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

国の原子力行政につきましてお答え申し上げます。１点目の国の原発施策についてと２点目の脱原発についての深川市の考え方につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。2013年９月から2015年８月まで全面停止をしておりました原子力発電所につきましては、現在５基が再稼働しておりますけれども、最近では、日本原子力研究開発機構の施設における作業員の被曝事故が報道されましたが、本市といたしましては、原発を含めた原子力の利用については、改めて安全確保が最重要であると認識しているところでございます。このような状況の中、国の原子力委員会は、今後の原子力政策について、政府としての長期的な方向性を示唆する羅針盤となる原子力利用に関する基本的な考え方を本年の７月20日に策定いたしまして、翌21日には、政府は原子力の研究開発及び利用に当たり、原子力委員会の原子力利用に関する基本的な考え方を尊重するとの閣議決定もなされたところでございます。この中で、原子力利用を続けていく上では、国民の原子力への不信・不安に真摯に向き合い、その軽減に向けた取り組みを一層進めていくことにより、社会的信頼を回復していくことが必須であるとしております。また、平成27年７月に経済産業省が示しました長期エネルギー需給の見通しでは、2030年度のエネルギー需給構造について、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、火力発電の法律化などを進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することを基本方針としております。このことから、本市といたしましても、安心・安全を最優先させた上で、国民の理解を十分に得て、エネルギー政策が進められることが何より重要であると考えているところでございます。次に、３点目の放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップが公表されたことについての深川市の考え方ということでございますが、経済産業省は、本年７月28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物について、最終処分の候補地となり得る地域を示した科学的特性マップというものを公表いたしました。これによりますと、日本の基礎自治体約1,750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあるとされておりまして、北海道でも86の市町村が該当するとされております。ただし、深川市の区域は除かれているということでございます。この科学的特性マップは、それぞれの地域が処分場所としてふさわしいかどうかを確定的に示すものではなく、処分場所を選定するに当たり、科学的特性マップには含まれていない要素も含めまして、今後、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯといいますけれども、ここが処分地選定調査を行い、詳しく調べていく必要があるとしているところでございます。このため、国がその候補地等の是非等を判断するに当たっては、国の責任において十分な検証を行い、万全な安全性の確保策を講じた上で、関係自治体等との協議や議論を重ね、理解と協力が得られるよう最大限の努力をされることが極めて重要不可欠であると考えているところでございます。