蛯名林業跡地の倉庫建設

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

蛯名林業跡地の倉庫建設についての２点の質問にお答えいたします。昨年10月、納内町の蛯名林業跡地に「特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地（ダイオキシン類含む）」と記載された看板が立てられましたが、そのことに関連する問題につきまして、これは昨年の第４回定例会、それからことしの第１回定例会におきまして、鶴岡議員からなされました一般質問に対する答弁の中で、これまでの対応の経過などについて説明いたしてきたところでありますが、その後の経過なども含めまして、改めて少し説明させていただきます。設置されました看板に関しましては、特別管理産業廃棄物行政の取り扱いを所管いたします空知総合振興局及び道本庁も入るわけでありますが、とりわけ空知総合振興局からの情報によりますと、この看板を立てたのは、東京に本社を置く「株式会社Ｇｏ・ｏｎｅ」という会社でありまして、この会社が関東地域で保管されているＰＣＢ廃棄物を含む安定器を北海道に持ち込み、東日本で唯一の処理施設であります室蘭市にある施設に搬入するまでの期間、蛯名林業跡地に建設する倉庫において保管するという貸し倉庫業を計画しているらしいという情報でございました。このことにつきまして、納内地域に住んでおられる住民の皆様方は、蛯名林業跡地は、水田とも接している土地でありますし、何らかの原因により土壌汚染が発生したり、あるいは風評被害等が生じた場合、大変大きな影響が懸念されることから、ことし３月には当該事業者に対して，ＰＣＢ廃棄物の持ち込みについて反対であるということ、看板の撤去を要請するという決議書を送付された。それと同時に、北海道知事と深川市長宛てにも協力を要請する要請書が送付されてきているところでございます。そう申し上げた上で、質問の１点目、関係法令と市の権限及び道の対応についてということでありますが、我々が一番重要だと思っておりますＰＣＢ廃棄物の道外からの搬入について、北海道庁に確認いたしましたところ、国の「循環型社会形成推進基本法」という法律を踏まえて制定されました「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」におきましては、道外で排出されたＰＣＢ廃棄物を道内で処理しようとするときは、室蘭市にある処理施設に直接搬入する場合を除き、事前に事業者は道庁と協議しなければならないと規定されております。ですので、納内でそういう一時保管する場合は、当該事前協議の対象となるわけでありますが、道の環境生活部環境局、産業廃棄物管理グループの担当者からは、たとえ事前協議が行われたとしても、道条例に基づきます要件を満たしていないことが明らかであるため、事前協議において、これを認めることはないという見解をいただいておりまして、今申し上げた解釈でいるということは、空知総合振興局から当該事業者にも既に伝えられているところでございます。ただ、道としても、当該事業者が行おうとしているＰＣＢ廃棄物の道内への搬入が適正に処理されていくことになるのかどうか、当然心配する立場でありますので、本当にそういうことを考えているなら、当該事業者から早目に事業計画等の提出を求めているということでございまして、もしそれがあれば、きちんと内容の確認をしたいという意向のようでございます。ですが、現在のところ、そういった求めに応じた具体的な計画の提出はないとお聞きしております。これが現状の展開であります。そのため、道はもちろんでありますが、本市として、事業者の動きを注意深く見守る必要があると考えておりますので、引き続き地元の関係する皆様方と連携、連絡を密にしながら、先方の動きなども注意深く監視してまいりたいと考えているところでございます。２点目に、この前の国会で成立した共謀罪についてのお尋ねでありますが、具体のケースがどうなるか、全く想定できませんし、基本的には何らかの動き、対応があったとして、それをどういうふうに見るかというのは、司法判断なのだろうと思います。警察なり、検察がどのように、この件に限らず、全国的に施行されていくときに、司法当局の動きの積み上げから、だんだん解釈が定まっていくものだろうと思います。したがいまして、このことについて、共謀罪の適用云々というのはわからない現状でございます。