深川市の教育水準の底上げにつきまして

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

ただいま公設塾についていただきました質問についてお答えさせていただきます。議員の質問にありました新聞記事の内容を見ますと、空知管内では岩見沢市を初め７市町が民間学習塾との連携により、公設塾を開設し、児童生徒に対する学習支援の取り組みを行ってきているということで、これには本市も含まれているところでございますが、民間学習塾との連携以外には、教員や元教員の協力による学校での補習なども含めまして、自治体が公設塾を行う動きは、さらに広がる可能性があるものということで記事が載っていたものであります。市教育委員会では、学力向上に向けた学習支援として、学習サポートプログラム事業を、前年度も全ての経費を負担する中で、三つの取り組みを行っております。一つには、前年度から開始した中学３年生を対象とする放課後教室であります。民間学習塾から講師を派遣してもらい、文西コミュニティセンター及び一已公民館を会場に、９月より開校し、おおむね月２回程度、各会場それぞれ11回ずつ実施しました。学習の内容は、民間学習塾の教材を活用して、中学１・２年生の復習を行うものでございまして、両会場とも９人ほどの参加者があったところでございます。二つには、一已小学校、納内小学校、音江小学校の放課後教室であります。元教員や地域から協力いただいた講師の方々を中心に、市教育委員会の学習指導専門員がサポートする中で、教育委員会が用意した学習プリントや市販のワークブックを利用し、各小学校を会場に、隔週での学習会を実施しました。三つ目には、市内の全小学校において実施した長期休業期間中の学習会であります。夏休みと冬休みそれぞれ３日間、各学校の教室を会場に、市教育委員会の学習指導専門員がサポートする中で、校長以下の教員や元教員、さらに高校生や大学生のボランティアの協力により、市販のワークブックを利用し、学習会を実施しております。なお、市教育委員会としては、これまでも学習サポートプログラム事業の充実を目指し、放課後学習については、市内全小学校への拡充を目指し、また中学校については、今年度参加者数の増加と対象学年の拡大等に努めておりますが、これらの拡充に必要不可欠となる講師等の確保には大変苦慮しているところでございます。市教育委員会では、これまで講師を受けてもらえるよう、元教員へ直接依頼に行ったり、またＰＴＡによるボランティアを確保するため、各小学校を通じた働きかけを行い、さらに学生ボランティアの参加を促すために、拓殖大学北海道短期大学や近隣の大学にも直接依頼に出かけておりますが、期待する人員の確保にはなかなか至っていないところでございます。しかし、これまでの地道な活動によりまして、今年度は元教員１人を新たな講師として依頼することができまして、新たに北新小学校で放課後教室の開催ができるようになりました。また、一已小学校の放課後教室にも、３人のＰＴＡボランティアの協力を得ることができたところでございます。このように通年での学習支援事業の実施においては、講師等の確保など、大きな課題があるところですが、今後におきましても、民間学習塾との連携の強化や講師、ボランティアのさらなる確保を行い、学習サポートプログラム事業の充実に努めてまいりたいと考えております。