JR留萌本線沿いでの連携事業について

質問　2番 宮澤孝司

今定例会の初日、田中議員、水上議員からＪＲ留萌本線についての質問がありましたが、私なりにＪＲ留萌本線を考えてみようと先日、深川から北一已駅を通り、秩父別駅までＪＲ留萌本線沿いを歩いてみました。もちろん帰りは、秩父別駅からＪＲを利用して深川に帰ってまいりました。沿線を歩くことで、何かイベントなどのネタが落ちていないかと思っていましたが、なかなか落ちているものではなく、歩くことで感じられたことは、遠く増毛連山を臨む石狩平野北部の北空知のすばらしい田園風景があるだけでありました。その中を走るＪＲ留萌本線をどのように発信していくかがこれからの課題であります。以前、一般質問でＪＲ留萌本線沿いでの連携事業についてお聞きしましたが、沿線自治体と地域の関係団体が協力し、ＪＲを利用することを基本に、他の公共交通との連携でのイベントづくりも考えられるものと思っております。ＪＲ路線だけではなく、バスを含む地域の足としての公共交通維持・見直しについては、全国的な課題であります。道内では、北海道運輸局が「地域公共交通のあり方を考えるシンポジウム」を今月、道内３カ所、札幌、旭川、釧路で開催しております。私は、札幌の開催は、すぐに定員に達したため申し込めず、６月12日、旭川のシンポジウムに参加してまいりました。会場はほぼ満席であり、関心の高さが伺え、基調講演では、災害被災地での鉄道からＢＲＴ（バス高速輸送システム）への転向事例や、関西の大手私鉄での赤字路線存続に向けた地域協議の結果、３路線がそれぞれ事業譲渡、上下分離、公有民営方式などの取り組みにより、成功した事例の紹介がされていました。中でもＪＲ北海道問題の論点についての講演では、費用の回収の方法として、2016年のＪＲ北海道の赤字148億円、これは2015年の数字ですが、北海道民538万3,579人、赤字を人口で割ると、１人当たり年2,749円、月229円の負担になるそうで、もう少し負担について考えてはとのことであります。山下市長は、国の支援がなければ、ＪＲと個別路線について話すことはないと明言されております。このことが第一であります。並行して、現行のＪＲ北海道の留萌本線における経営状況を分析し、今後どのような方向性で地域公共交通として、住民のニーズに応えられるか、さまざまなデータをもとに、路線の必要性の検討、維持に必要な費用負担などの研究が必要と考えます。以前、ＪＲ路線存続に関するフォーラムでの話ですが、空知管内で20年以上前に廃止になった路線での沿線住民が集まる廃止反対集会で、冒頭、会場までどのような交通手段で来たかと問うと、ほとんどの方が車で来たとのこと、これが現状なのであります。少ない金額ではありますが、利用する考え、利用する行動が必要であると考えますので、ぜひ山下市長には沿線自治体に赴く際には、ＪＲの利用をお願いし、通告に従い一般質問に入ります。５番目の市立病院、看護学院についての２番、３番は、先ほどの楠議員の答弁で理解しましたので、割愛いたします。初めに、本年２月22日、北海道とトヨタ自動車の間で結ばれた連携協定について伺います。これはトヨタ自動車の「カイゼン」と呼ばれる経営改善手法を北海道農業の生産現場に導入し、経営感覚にすぐれた人材育成に取り組むとされております。既にトヨタでは、愛知県と石川県の農家で実証実験を行っており、開発された農業管理システム「豊作計画」を道内で初めて導入する予定であり、トヨタ自動車と関連のある士別市が今年度から３年間にわたり取り組む予定となっております。士別市は、独自にこの事業への参入を進めており、地方創生交付金を活用し、市内３法人において実証実験を予定しております。北海道は、今後、各種研修等を活用した事例紹介、士別市プロジェクトの推進支援と道内他地域への普及推進や、士別市以外のモデル候補地区の現地調査等の実施など、連携の深化に向けた取り組みを予定しております。本市は、比較的大きな規模の水稲農家が多いのが特徴であり、農業者の方々は長年の経験から培った技術とこだわりにより、毎年、良質米づくりに取り組んでおられます。農業技術の向上ということでは、ＧＰＳを利用したトラクターの自動運転化など、農作業の負担軽減や人手不足解消に向けた開発が行われております。今回の事業では、北海道農業での実用化を目指す上で実証実験を重ね、つくり上げたソフトを広めることであり、新規就農者や若年農業者には実用的な事業と思われますので、今後の動きに注目したいところであります。そこで、本市としてのこの事業への取り組み等を含めた考え方についてお伺いします。