物価変動による影響

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

物価変動による影響について３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の障害年金についてでありますが、障害年金に限らず、年金額は法律の規定に基づき、名目手取り賃金変動率及び物価変動率によって改定されることになっております。ことし１月の厚生労働省の発表では、名目手取り賃金変動率がマイナス1.1％、物価変動率がマイナス0.1％となったことから、平成29年度の年金額は物価変動率によって改定され、前年度の年金額に比べ0.1％引き下げとなります。質問の、本市において障害年金、障害基礎年金及び国民年金の障害年金を受けている方の合計人数とその支給金額につきましては、砂川年金事務所の資料によりお答えさせていただきますが、直近の平成27年度は、627人の方に対し約５億3,920万円の障害年金が支給されております。また、平成28年度と29年度の支給額を級ごとに申し上げますと、障害年金１級の方は、28年度は年額97万5,125円でしたが、29年度は1,000円減の97万4,125円の支給となります。２級の方は、平成28年度は年額78万100円でしたが、29年度は800円減の77万9,300円の支給となります。次に、２点目の児童扶養手当についてでありますが、児童扶養手当の改定は、児童扶養手当法の規定により、年平均の全国消費者物価指数の対前年比率を基準に、その翌年の４月以降の手当額が改定されることになっております。平成28年の全国消費者物価指数の対前年比はマイナス0.1％でありますので、29年４月からの手当額は、28年度月額４万2,330円であったものが0.1％引き下げとなり、40円減の月額４万2,290円となります。さらに、第２子加算は、平成28年度月額１万円であったものが10円減の月額9,990円となり、第３子以降の加算額は、平成28年度月額6,000円だったものが10円減の月額5,990円に改定されることとなっております。次に、影響を受ける世帯数でありますが、平成29年４月では全部支給の世帯が83世帯、一部支給の世帯が106世帯おりますので、189世帯に影響が及ぶ見込みであります。次に、手当額改定による年間の影響額ですが、全部支給の世帯では、子供１人の場合は月額40円の減額ですので年額では480円の減となり、子供２人の場合は、第２子加算の減額分と合わせて月額50円の減額となり年額で600円の減、子供３人の場合は、第３子加算の減額分と合わせて月額60円減額となり、年額で720円の減となります。また、一部支給の世帯は、子供の人数によって定められております係数によって異なりますが、全部支給の世帯と比較し、減少額は同額またはそれ以下となります。次に、市全体の影響額ですが、年間の支給総額は、改定前は8,685万1,440円で、改定後は8,676万9,840円となりますので、８万1,600円の減少となる見込みであります。次に、３点目の特別児童扶養手当についてでありますが、本年３月１日現在、本市で特別児童扶養手当を受けている世帯は46世帯、対象児童数は50人、支給額は、１級の方が月額５万1,500円、２級の方は月額３万4,300円となっております。これが今回の改定により、４月からは、１級の方は月額50円減の５万1,450円となり、２級の方は月額30円減の３万4,270円となります。年額にしますと、１級の方は600円減の61万7,400円に、２級の方は360円減の41万1,240円となり、現受給者における平成29年度の支給総額は、28年度より２万1,120円減の2,324万2,080円になるものと見込まれております。